「イラン人軍事顧問はウクライナにいた。ロシア軍のテロリストと協力してウクライナを破壊するなら、殺害する必要がある」

2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻。ロシア軍によるウクライナへの攻撃やウクライナ軍によるロシア軍侵攻阻止のために、攻撃用の軍事ドローンが多く活用されている。

2022年10月に入ってからロシア軍はミサイルとイラン政府が提供した標的に向かって突っ込んでいき爆発する、いわゆる神風ドローンの「シャハド136（Shahed136）」、「シャハド131（Shahed131）」で首都キーウを攻撃していた。さらにロシア軍は国際人道法（武力紛争法）の軍事目標主義（軍事目標のみを軍事行動の対象としなければならない）を無視して文民たる住民、軍事施設ではない民間の建物に対して攻撃を行っていた。ウクライナの一般市民の犠牲者も出ていた。

そんな、ロシア軍が支配しているウクライナのクリミア半島でロシア兵に軍事ドローンの使い方を指導していたイラン人軍事顧問をウクライナ軍が殺害したと、英国のメディア、ザ・ガーディアンが2022年11月24日に報じていた。ウクライナ国家安全保障国防会議のダニロフ書記が10月にウクライナ軍によるイラン人殺害を認めた。「イラン人軍事顧問はウクライナにいた。ロシア軍のテロリストと協力してウクライナを破壊するなら、殺害する必要がある」とダニロフ書記は語っていた。イラン人軍事顧問は「シャハド136」のトレーニングを行っていた。またイスラエルのメディア、エルサレムポストによるとウクライナ軍の攻撃でイラン人10人が殺害されたと伝えている。

イラン政府がロシア軍に軍事ドローンを提供しており、それらがウクライナの民間施設や社会インフラを攻撃して、ウクライナの市民生活も悪化している。小型の簡易な民生品ドローンなら誰もがすぐに利用できる。だが、そのような民生品ドローンと異なり、軍事ドローンは輸出されただけで、すぐに使用できるものではない。標的を見つけて、その標的めがけて突っ込んでいき爆発させるために軍事ドローンの操縦の訓練が必要である。

▼ロシア軍が使用しているイラン製軍事ドローン

ロシア軍のイラン製軍事ドローンをめぐる動向

米国の国家安全保障担当大統領補佐官のジェイク・サリバン氏は2022年7月11日にホワイトハウスの記者会見で、イラン政府がロシア軍に対してウクライナ紛争で使用するためのドローン数百機を提供する可能性があると語っていた。7月からロシア軍に攻撃ドローンの訓練も行っていた。米国のシンクタンクの戦争研究所は、イラン政府がロシア軍に対してイラン製の攻撃ドローン「シャハド129（Shahed129）」を46機提供しているとの調査結果を発表していた。米国CNNの報道によると、ロシア軍はイランでウクライナでの戦闘のために、イラン政府が提供した攻撃ドローンの操縦訓練を行っている。CNNによるとイラン製の攻撃ドローン「シャハド129（Shahed129）」のほかにイラン製の監視・偵察ドローン「サーエゲ（Shahed Saegheh・Shahed191）」もロシア軍に提供されるということだった。つまり2022年7月からイラン政府がロシア軍に軍事ドローンの提供で協力していたと見られている。

ロシアのプーチン大統領は2022年7月19日にイランを訪問し、最高指導者ハメネイ師、ライシ大統領と会談していた。ハメネイ師はイランとロシアの中長期的な協力関係をプーチン大統領に呼び掛けていた。

2022年8月には米国国防総省のパット・ライダー報道官は「イランの飛行場からロシアに向けて軍事ドローンが輸送された。ロシア軍はイラン政府からイラン製の軍事ドローン数百機をこれから調達する予定。入手した情報によると、今回輸送されたイラン製の軍事ドローンはすでに多くの不具合（numerous failures）が生じている」と語っていた。

2022年9月からイラン製のドローン「シャハド136（Shahed136）」と「マハジェル6（Mohajer6）」がウクライナでの攻撃に使用されるようになった。ロシア軍が以前に使っていたロシア製の軍事ドローンに代わって多くのイラン製ドローンで攻撃を行っており、ウクライナ軍によっても迎撃された写真や動画も公開されている。また2022年9月にウズベキスタンで開催されていた第22回上海協力機構首脳会談で、イランのライシ大統領とロシアのプーチン大統領は会談し、NATOの脅威は欧州だけでなく世界共通の脅威であると語っていた。

2022年10月にウクライナ軍は「ロシアにはまだ約300機のドローンが残っています。さらにロシア軍は数千機のドローンを購入する予定があります」と公式SNSで伝えていた。また、ロシア軍はウクライナ攻撃と欧州からの軍事支援阻止のためにキーウに近いベラルーシにもイラン製軍事ドローンを配置すると報じられていた。

そして2022年10月には首都キーウへの攻撃にイラン製の軍事ドローンが多く使用されていた。イラン製の軍事ドローンはロシア軍のウクライナ侵攻のために開発されたものではなく、イランにとっては敵国であるイスラエルを標的にして使用することを念頭に開発されたものだ。そのためロシア軍がウクライナで使用しているイラン製の軍事ドローンの攻撃力、破壊力についてはイスラエルのメディアも強い関心を示している。

2022年10月には米国国務省の報道官のネッド・プライス氏がイラン軍の兵士がロシア軍が支配しているウクライナのクリミアに入ってロシア軍に攻撃ドローンのトレーニングをしていると記者会見で述べていた。だがイラン政府はロシア軍への攻撃ドローンの提供は否定していると報じられていた。

2022年11月5日にはイランの外務大臣のアブドラヒアン氏が、ロシア軍がウクライナに侵攻する数か月前にイラン政府はロシア軍に攻撃ドローンを提供していたことを初めて公式に認めたと国営イラン通信が報じていた。それに対してウクライナのゼレンスキー大統領は「イラン政府がロシア軍に少数しか提供していないはずはない。キーウにも大量の軍事ドローンでの攻撃がある。イラン政府はまだ嘘をついている」と批判していた。

2022年11月に入ってからもロシア軍はイラン製軍事ドローンでウクライナ軍や民間施設や社会インフラに攻撃を行っていた。米国メディアのワシントン・ポストが2022年11月に、イランの軍事ドローンをロシアで生産していくことに両国が合意したと報じていた。さらに2022年11月17日からイラン製軍事ドローンの使用が報告されていないことからイラン製軍事ドローンは枯渇したのではないかという予測を英国国防省が発表していた。2022年11月の英国メディア、ザ・ガーディアンの報道によると、ロシア兵に「シャハド136」の操縦方法を教えていたイラン人軍事顧問をウクライナのクリミアでウクライナ軍が10月に殺害した。

イランの兵器のほとんどは1979年まで続いた王政時代にアメリカから購入したもので、現在はアメリカとの関係悪化による制裁のためアメリカから購入できないので、特にドローン開発に注力している。イランの攻撃ドローンの開発力は優れており、敵国であるイスラエルへも飛行可能な長距離攻撃ドローンも開発しており、イスラエルにとっても脅威である。イスラエルのガザ地区の攻撃の際にはパレスチナにドローンを提供してイスラエルを攻撃していたと報じられていた。またイランでは開発したドローンを披露するための大規模なデモンストレーションも行ってアピールもしていた。

▼イラン製軍事ドローンでのキーウ攻撃