「新型コロナで風俗店に行けない」

［ロンドン発］お笑い芸人の岡村隆史さんがニッポン放送のラジオ番組「オールナイトニッポン」で「新型コロナウイルスの影響で風俗店にも行けない」というリスナーの投稿に「コロナが終息したら絶対おもしろいことあるんです。短期間ですけれども、美人さんがお嬢（風俗嬢）やります」と答えて大炎上、岡村さんだけでなく所属する吉本興業やニッポン放送も謝罪する事態になりました。

炎上した背景にはジェンダーと貧困、そして貧困を悪化させるコロナ危機の問題があります。

新型コロナ流行による外出自粛、「3つの密（密閉・密集・密接）」に「濃密」が加わる風俗業は感染リスクが非常に高いため休業を余儀なくされています。国家緊急事態宣言は1カ月ほど延長される見通しですが、1人当たり10万円の給付だけで生きていくのは難しいでしょう。

国税庁HPを見ると、風俗業は事業所得を有する者の最近10年間の1件当たりの申告漏れ所得が高額な業種で毎年上位に顔を出しています。1件当たりの額は2000万～3000万円台。風俗嬢はお店で働いていても個人事業主として扱われることが多いものの、人目を気にして確定申告しない人も少なくないようです。

風俗業が完全に市民権を得て合法化されると性搾取が減るかもしれません。納税額も増え、コロナ危機のような時に休業補償を受けることができ、医療アクセスもこれまで以上に確保されるのではと考えます。風俗業は色眼鏡で見られ、今回の緊急経済対策でも不給付要件に加えられるケースが伝えられています。

岡村さんの発言は厳しい批判を集めたものの、世界中で起きている悲しい現実です。ドイツでは10～20代の難民少年・青年が糊口（ここう）をしのぐために1回20ユーロ（約2400円）で男娼になっていることがニュースになりました。先進国で貧困に苦しむ女性が不妊に悩むカップルに卵子を売っているという話もあります。

まず一人ひとりの生存権を保障した上で貧困や格差を解消できるよう社会全体で取り組んでいく必要があります。世界保健機関（WHO）は「セックスワーカーがHIV（ヒト免疫不全ウイルス）や性感染症にかかるリスクは普通の人より高い」としてセックスワークを犯罪として取り締まらず、医療サービスにアクセスしやすくするよう求めています。

日英のセックス産業

経済学を分かりやすく伝えているイギリスの経済ニュースサイト「エコノミー」に「エコノミストはいかにセックスワークについて考えるべきか」（2018年11月）という記事が掲載されています。イギリスのセックス産業の全体像はこんな感じです。

・客に接触して性的な興奮を与えるラップダンサーは約1万人

・売春婦は約7万2800人

・男性の76%、女性の36%がポルノを視聴。全体では56%

・26%がストリップクラブを訪れたことがある

・男性の12%が買春

・買春の経済規模は58億300万ポンド（約7720億円）

・ポルノは10億ポンド（約1330億円）

・ストリップクラブは3億ポンド（約399億円）

・セックスワーカーの88%は女性

・全体の44%、若者の65%が「セックスワークは女性搾取で犯罪」と考えている

・女性セックスワーカーの死亡率は平均の12倍

・60%が「身内がセックスワーカーだったら恥ずかしい」と回答

・セックスワーカーの91%が「時間の自由がきき、見返りもある」、66%が「楽しい」と回答

・セックスワーカーの52%が「止めようと思ったら止められる」と答えたのに対し、「止めようと思っても止められない」と回答したのは4分の1未満

・セックスワーカーの71%は医療や社会福祉・教育・保育・慈善団体で働いた経験があり、38%は学士号、17%が修士号以上を取得

・セックスワーカーの話では週平均2000ポンド（約26万6300円）を稼ぎ、イギリス平均の3.5倍以上。他の調査では高額所得者上位5%に入る年収6万ポンド（約800万円）の人も

一方、日本はどうなのでしょう。エコノミスト、門倉貴史氏の『世界の［下半身］経済がわかる本　データで読み解くセックス産業の舞台裏』の見出しから拾ってみると日本のセックス産業はこんな感じです。

・日本の性風俗関連産業の市場規模は7兆6636億円

・日本のデリヘルのマーケットは1兆8481億円

・ニューハーフ専門性風俗店の市場規模は156.5億円

・アダルトショップの市場規模は2093億円

・日本のAV市場は年間1037億円

・ボーイズラブの市場規模は220億円

・ソープランドの市場規模は年間9134億円

・JKビジネス（女子高生の密着サービス）の市場規模は年間799.3億円

セックス産業は無視できないほど大きなマーケットに成長しており、犯罪として取り締まるより、弱い立場のセックスワーカーには法的・経済的・社会的な保護が求められているのは明らかです。

コロナ危機前で日本の失業率は2.2%、イギリスは3.7%と低く、女性が風俗で働く背景には他の仕事は賃金が安くてとても生活していけないことや、就労における大きな男女格差があります。

コロナ危機で世界では5億人以上が貧困に陥る

国際NGO（非政府組織）オックスファムが4月9日、コロナ危機で途上国を救済するための緊急措置がとられない限り5億人以上を貧困に陥らせる恐れがあると警鐘を鳴らしています。

世界銀行によると、2018年には1日当たり5.5ドル（約600円）未満で34億人が生活していました。

コロナ危機で国内総生産（GDP）が20%低下すると1日1.9ドル（約200円）未満で暮らす人が4億3440万人増加、1日3.3ドル（約350円）未満で暮らす人々が6億1180万人、1日5.5ドル未満で暮らす人が5億4760万人増えるそうです。これは6～8%の上昇を意味しています。

世界的には失業者の5人に1人が失業手当を利用できます。しかし 20億人が非公式なセクターで働いており、傷病手当を利用できないそうです。

女性はコロナ危機の最前線に立たされており、財政的に最も大きな打撃を受ける恐れが高いのです。

女性は世界中の医療従事者の7割を占め、賃金が支払われない育児・看病・介護の75%を受け持っています。最も脆弱な低賃金の仕事に就いている女性が多く、 100万人以上のバングラデシュ人労働者（8割が女性）は欧米の衣料品ブランドからの発注停止で解雇されています。

新型コロナウイルスに感染して死亡するより餓死する方が早いと悲鳴を上げる人が世界中にあふれています。コロナ危機は医学的にも経済的にも高所得者より低所得者に深刻な打撃を与えるのです。

岡村さんの発言を単なる言葉狩りで終わらせてはいけません。岡村さんには謝罪するだけでなく、この問題についてリスナーに伝わるかたちでゲストを招いて是非、掘り下げて頂きたいと思います。それが「表現の自由」「言論の自由」の本来あるべき姿ではないでしょうか。

（おわり）