日銀は7月27、28日に開催された金融政策決定会合の議事要旨を公表した。この会合では、長期金利の変動幅の「±0.5％程度」は目途とし、長短金利操作について、より柔軟に運用することを決定した。

　10年国債の利回りについて金額を無制限とする。1.0%の利回りでの固定利回り方式の国債買入れ（指値オペ）を、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施するとしたことで、実質的に1.0%が上限となり、それまでの0.5%から引き上げられた。

　イールドカーブ・コントロールの運用の柔軟化を進める際の論点について、議事要旨では下記のような発言が出ていた。

　「ある委員は、必要な期間にわたって円滑に金融緩和を続けられるようにするためには、混乱なく対応できるうちにあらかじめイールドカーブ・コントロールの柔軟性を一定程度高めておくことが望ましいとの見方を示した。」

　そうであったら、昨年の10年新発債を100%以上買いあげるといった無理矢理な指値オペなどをする前に、イールドカーブ・コントロールの柔軟性を高めておく必要があったのではなかろうか。

　「何人かの委員は、現在の市場環境は安定しており、運用の柔軟化を行うのに適切な時期であると指摘した。」

　これは確かにこのタイミングでYCCの柔軟化を決めたひとつの理由であろう。市場が修正を求める動きをしていたところに柔軟化をすると市場に屈した格好となるため、それは避けたかったのではなかろうか。

　「ある委員は、しばしば指摘されている通り、イールドカーブ・コントロールの調整には固有の難しさがあり、運用の柔軟化に際しては、状況に応じた弾力的対応を可能とする枠組みを用いることが適当であると述べた。」

　何を言っているのか良くわからない。そんな難しさがあるのであれば、撤廃すれば良いのではなかろうか。

　「何人かの委員は、今回の運用の柔軟化は出口への一歩ではなく、日本銀行が粘り強く金融緩和を進めていく姿勢に変わりはないことを明確に説明していく必要があると指摘した。」

　結局、9月の金融政策決定会合でもこの姿勢を貫いたわけではあるが、いまは出口の第一歩を示すときではないのか。少し気になったのは「何人かの委員」が誰であったのかである。