米CPIで粘着性のある物価上昇が示され、FRBによる早期の利下げ観測がさらに後退
13日に発表された1月の米国の消費者物価指数は前年同月比の上昇率が3.1%と、2023年12月の3.4%から鈍化したものの、市場予想の2.9%を上回った。エネルギーと食品を除くコア指数の伸び率は3.9%と市場予想の3.7%を上回った。
これを受けてダウ平均は524ドル安となり、2023年3月22日の530ドル安以来の下げ幅となった、ここにきて過去最高値を更新するなどしており、高値警戒なども加わった下げであった可能性もある。
そして、米10年債利回りも4.31%と前営業日の4.18%から大きく上昇していた。国債利回りが大きく上昇したということは、国債価格が大きく下落したこととなる。こちらの変動幅が意外に大きかった。
これを受けて、さらにFRBの利下げ開始が先送りされたとの見方もあった。7月より前に米利下げが実施されるとの見方が大きく後退したとの解説もあった。
予想を多少上回っただけにしては反応が大きいようにみえたが、これには消費者物価指数の内容が大きく影響していたようである。
市場が警戒感を強めたのが、粘着性が高いとされるサービス価格の上昇であった。宿泊費が前月比(季節調整済み)2.4%上昇したほか、医療サービスが1.6%増、教育費も0.4%増と伸びが加速していたのである。
つまり粘着性が高いとされるサービスインフレが再燃となれば、そう簡単には物価が大きく下がることが見通しづらくなる。3%近辺で当分推移するとなれば、利下げには踏み切れない。
FRBの物価目標はPCEデフレーターであるが、消費者物価指数の前年比で3%近傍が継続するとなれば、その間の利下げの可能性は後退しよう。これを受けて米10年債利回りが大きく上昇したものとみられる。