総務省が21日に発表した5月の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107.5となり、前年同月比2.5%の上昇となった。日銀の目標の2%を上回るのは26か月連続となる。

　総合は同2.8%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は同2.1%の上昇となった。

　エネルギーの上昇率が7.2%と前月の0.1%から急拡大。このうち電気代が14.7%上昇となり、16か月ぶりにプラスに転じた。

　電気代は物価高対策として進めてきた補助の影響で2023年2月以来、マイナスが続いていた。5月も補助事業による電気代の押し下げ効果がマイナス0.48%あった。しかし再生可能エネルギー普及のため国が上乗せする賦課金を5月に引き上げた影響のほうが大きかった。

　補助事業は5月使用分から支援が半減し、6月使用分から支援がなくなる。電気代の家計への影響は今後さらに強まる。

　サービスは前年比1.6%の上昇となり、上昇率は前月から0.1%縮小した。