災害時に最低限知っておきたい、お金のこと5つ

写真はイメージ(写真:REX/アフロ)

令和元年台風第19号による災害により被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。少しでも被災地の皆さまのお役に立てるよう、災害発生時のお金や保険や住宅ローンなどの初期対応や各種手続きについてまとめました。

まず、自宅が被災して通帳や健康保険証、保険証券がなくなっても、なんとかなることが多いです。自宅周辺の安全が確認できない状況で、通帳などを取りに帰宅することは避けるようにしましょう。

<1.現金や預金について>

タンス預金をしている人も多いかもしれません。破損した紙幣に関しては、それ以上破れないようにし、銀行に持っていき相談をしましょう。破損している場合、紙幣の面積が3分の2以上残っていればそのお札の全額分、5分の2以上3分の2未満残っていれば半額分の新しい紙幣と交換してもらえます。

大規模な自然災害の被災地では、通帳や印鑑、クレジットカードなどを災害でなくしてしまった場合、金融機関が預金の引き出しについて柔軟に対応してくれる場合があります。通帳やキャッシュカードなどの再発行手続きについても、ぜひ窓口で相談してください。

<2.損害保険で保険金を受けられないかチェック>

また、火災保険の水災に入っていれば、集中豪雨で自宅が床上浸水し建物の床などが損傷したり電化製品などの家財が壊れてしまった場合、河川が決壊して建物が流されてしまった場合、集中豪雨から土砂崩れが起きて建物が全損したといった場合に保険金が出る可能性が高いです。

火災保険というと「火事の時だけ」というイメージがありますが、保険の種類によっては、水災、落雷、ガス漏れによる破裂や爆発、風災・ひょう災・雪災、盗難などのケースでも補償が受けられます。補償される事故の種類は商品によって異なるので、契約時の書類や保険代理店で確認してみましょう。

<3.災害救助法が適用された地域での「自然災害等損保契約照会制度」とは>

政府は13日時点で、台風19号に伴う被害で12都県が計308市区町村に災害救助法を適用すると発表しました。各都県が救助や応急的な支援に要した費用の最大2分の1を国が負担する予定です。

「自然災害等損保契約照会制度」という制度があって、災害救助法が適用された地域で、家屋等の流失・焼失等により損害保険会社との保険契約に関する手掛かりを失ったお客様に対しても契約照会に応じるというものになります。

災害救助法が適用された地域で、加入保険会社が分からない場合は、日本損害保険協会の「自然災害損保契約照会センター」で確認できます。

電話番号:0570-001830(ナビダイヤル:通話料有料)

電話番号:03-6836-1003(通話料有料)

受付時間:午前9時15分~午後5時(土・日・祝日および12月30日~1月4日を除く)

フリーダイヤル 0120-501331

生活が落ち着き、余裕ができたら保険会社や上記問い合わせ先などに確認してみるのもよいでしょう。

保険金を受け取るためには、被害の状況を保険会社に伝え、「損害調査」と呼ばれる審査を受けます。災害の規模やケースによって時間がかかる場合があります。

災害に遭った場合、可能な限り被害の証拠を写真撮影などで残しておくと損害額の査定をスムーズに行うことができます。ただ、片付けや修復をしなければ危険であったり、防犯上の問題があったりする場合は、片付けても問題がないそうです。その際も可能な限り証拠写真を撮ったり、修復のための見積もりや領収書などを残しておきましょう。

写真を撮るときには、「被害を受けた建物や家財の全体(建物の場合は建物の全景写真)」と「損傷箇所が確認できるところ」の全体像とポイント写真両方があると効果的です。

<4.住宅ローンや自動車ローンについて>

ローン返済途中の家や車が流され、返済が困難になる場合もあるでしょう。原則ローンの返済義務は残りますが、返済のタイミングの猶予や返済の一部が免除(私的整理)される場合もあります。私的整理をしても個人信用情報に記録を残さないことがガイドライン(基本指針)となっており、新たな住まいを確保するためのローンも借りられる可能性もあります。

全国銀行協会では、災害救助法が適用された自然災害で被災をして、ローンの返済が困難になった人に対して、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を出しています。

弁護士など専門家の手続き支援を無料で受けられるなどのサポートもあるので確認をしてみましょう。

<5.各種公的支援について>

自治体では、災害で亡くなられた方への「災害弔慰金」(最大500万円)、重度の障害を負われた方への「災害障害見舞金」(最高250万円)、住居や家財に大きな被害を受けた場合に各市町村が低利で貸し付けを行う「災害援護資金」(最大350万円)などがあります。市町村の担当窓口が問い合わせ先となります。

このようにして、大災害時には様々なお金の支援が受けられる可能性があります。そのため、最低限の5つの情報を押さえておき、有事の際にはご自分や家族の安全性の確保を第一に考えた方がよいでしょう。

また、タンス預金、地金などを自宅に保管している人もいますが、有事の際には銀行に保管しておいた方が安全だと言えます。

また、「令和元年台風19号災害支援募金」という特設サイトが設置されました。

Tポイントなどでも寄付ができるので社会貢献をするのも手でしょう。海外メディアでも今回の災害について大きく取り上げられていて、外国人の友達が皆、日本のことを気遣ってくれています。皆で助け合って乗り越えていきたいですね。

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