ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。「老後資金2000万円問題」が日本では大変な話題となりました。その後の政府の対応もまずく年金に対する更なる不信を産むこととなりましたが、老後資金を貯めなければならないのは確かな事実です。今回はおひとりさまが老後のためにやっておきたいことをお伝えしましょう。

おひとりさまが日本で老後生活を送るにはどれくらいの資金が必要なのでしょうか。

「総務省家計調査2017年」によると、高齢単身無職世帯の1カ月の消費支出および非消費支出の平均額は15万4742円です。ここから65歳から90歳までの生活費の総額を出すと、約4642万円となります。この生活費は持ち家が前提となっているために賃貸の場合はさらに生活費がかさむ場合があります。

この莫大な生活費を一体何で補うかと言うと、大部分は年金になります。さて、いったい年金はいくらもらえるのでしょうか。

「H31年金額 厚生労働省」のデータをもとに、単身で厚生年金というパターンでの65歳からの標準的な厚生年金額は、月額15万6496円になります。

ただし、平均的な報酬(賞与含む月額換算)が42.8万円で40年間就業したケースでの試算のため、ハードルは高めです。実際に自分のケースを試算したい場合、ねんきんネットなどでシミュレーションをする事になります。

先ほどの場合、65歳から90歳までの年金の総額が約4695万円になります。先ほどの生活費の総額から計算をすると、53万円のプラスになります。つまり、高い報酬で長く働き続ける場合、それほど老後を不安視をする必要性は少ないのです。

それでは2000万円必要なのは何かというと、夫が会社員で妻は専業主婦というパターンのケースの場合のことなのです。老後の収入と支出は人それぞれによって大きく異なります。自分が月にいくら生活費が必要なのかも計算してみましょう。

単身だとライフイベント支出が少なく、かかるコストも少なくてすみますが、要介護になった場合に施設に入るなどのリスクが高いために予備費を多めに考えた方がよいでしょう。生活費に加えて、予備費として1000万円程度は考えたいところです。

1000万円などと言われると、若年層にとっては途方もない道のりに感じますが、60歳までに30年以上あれば、無理のない積立も可能になります。例えば、年間33万円を貯めていけば30年間で約1000万円になります。

日本では高利回り目指すのは難しいですが、まずは金利を気にせずに強制貯蓄を始めるべきでしょう。少しリスクを取って殖やしていきたい人は「つみたてNISA」を検討するのもよいでしょう。