法務省から不動産登記の地図データがオンラインで公開
先日（令和5年1月23日より）法務省から不動産登記（土地）の地図データ（登記所備付地図データ）が、オンラインで公開されました。
何がいいの？
非常にざっくりいうと
- デジタルでは入手が難しかった地番が
- 詳細な地図データとして
- 無料で配布されている
ということです。
デジタルでは入手が難しかった地番
こちらもざっくりとですが、住所（住居表示）と地番には以下のような違いがあります。
- 住居表示...市町村が定めた住所。建物の場所を表す番号。
- 地番...法務局が定めた住所。登記所で管理。土地の場所、権利の範囲を表すための登記上の番号。
土地を扱うには地番が必要で、これまでも情報の取得はできましたが、それは紙やPDFであり、デジタルデータとして加工出来る形式ではありませんでした。
詳細な地図データとして
デジタルデータとして活用可能な、小さい通りも含めた詳細な地図データとして、日本全域分が公表されている、というのが非常に意義深いです。年に一度更新しつづけていく方針も示されています。
無料で配布されている
利用には費用はかかりませんが、利用規約に承諾する必要があります。「政府標準利用規約（第2.0版 ）」で語られている理想としてのCC BYではないことに注意が必要です。
千代田区のデータを利用する際の利用規約ですが、どの地域であってもおそらく同一の利用規約となります。
日本では「地図の統一」はできていない
少し話がずれますが、日本では測量による地図以外にこんな地図が管理されています。
・法務局が管理している 公図（特に「14条第1項地図」）
・森林の管理のための 森林基本図 や 森林計画図、 林地台帳の付帯図（正式名称は「森林の土地に関する地図」のようです）
・農地の管理のための 農地地図
・海上および沿岸部を対象とする 海図
・各市町村が作成している 地番図、あるいは 地籍図（地番現況図）
これらはすべて、所轄官庁が異なり、それぞれの目的ごとに異なる管理、異なる更新フローを回している、とのことです。詳しくは日本における地図とその重複管理をご一読ください。
従来の地図証明書・図面証明書を代替するものではない
地図証明書・図面証明書が必要な場合はこれまで通り、法務局登記所において、取得する必要があります。
公開までの経緯
デジタル庁のサイトから引用します。
デジタル庁では、社会の基幹データである「ベースレジストリ」の整備を推進しています。地理空間系ベースレジストリ担当では、アドレス（住所・所在地）のマスターデータの整備に取り組んでいます。
いわゆる住所のベース・レジストリとして、デジタル庁の「アドレス・ベース・レジストリ」ページにわかりやすく説明があります。なぜ「いわゆる」と書いたのか、なぜ「住所」ベース・レジストリではなく「アドレス」ベース・レジストリなのか、は是非リンク先をご一読ください。
データの利用目的
法務省の発表には以下のようなニーズが示されています。
- 農業分野におけるＩＣＴ活用のため、農業事業者等から、まとまった区域の登記所備付地図の電子データを入手したいとの要望
- 電子データの提供は、農業以外の分野でも活用が期待
- 都市計画・まちづくり、災害対応などの様々な分野で、地図データがオープンデータとして広く利用される
- 民間事業者からも、データ利活用の要望あり
- 新たな経済効果や社会生活への好影響をもたらすことが期待
ベース・レジストリとして、地番が必要なニーズはもちろん、様々なデータを重ね合わせて様々な目的に利用できそうですよね。
どうやって使うの？
従来から「地図XML」という形式で公開され、仕様も公開されています。
一方で、オープンソースの地図アプリや、インターネット・ブラウザ上でデジタル地図を描画する際のスタンダードな技術では扱うことができません。
農水省・デジ庁による変換ツール
インターネット・ブラウザ上でデジタル地図を描画には、ファイル形式としてはオープンな仕様のGeoJSON形式か、より軽量化のためにTopoJSON形式を利用することが一般的です。
地図XMLのままでは利用しづらいところですが、デジタル庁がGeoJSON形式への変換ツールを提供しています。
デジタル庁の中の人によるブログ記事を読むと、農林水産省の職員の方が、自ら書いた変換ツールのコードを、デジタル庁が譲り受け、Pythonで書き直す、という連携プレーが行われたようです。いいね！
農林水産省のeMAFF地図の取組において、登記所備付地図データを変換し、農地台帳や水田台帳と紐づける実証を行っています。農林水産省の職員の方が、自らコードを書いて地図XML形式のデータをGeoJSON形式に変換するプログラムを作成しました。
そのソースコードをデジタル庁が譲り受け、アドレスベースレジストリの整備に必要な機能を追加してデジタル庁の職員（民間専門人材）がPythonで書き直したものです。
ただ、GeoJSON形式の本データは、ファイルサイズとしてはインターネット・ブラウザで扱うには巨大すぎるかもしれません。その際はさらに適切な配信形式へ変換する必要があるでしょう。
シビック・テックによる変換ツール
有志の個人や団体がツールや加工済データを公開しています。
「より使いやすく試行錯誤するプロジェクト」
ウェブマップ化（デモ的なものだと思います）
ブラウザ上で動作する変換ツール
JavaScriptの変換ライブラリ
Excelのマクロとして動作する無料ツール
このツールについては、法務省地図XMLファイルからはシェープファイルにしか変換できないようです。デスクトップアプリ上のみで扱うのでしたらシェープファイルでも可能ですが、インターネット・ブラウザ上で使用するなら、さらにGeoJSONなどへ変換する手間が生じます。
