チャイルドシート使用率の報道姿勢を比較する
6歳未満の子どもを自動車に乗せる場合には、2000年以降、チャイルドシートの使用が義務付けられている。警察庁と日本自動車連盟（JAF）は合同で、毎年チャイルドシートの使用率と取り付け状況の調査を行っている。
2019年6月に行われた調査結果が8月21日に発表された。その結果、全国平均の使用率は前年比で＋4.3％の70.5％となった。適切な取り付け割合は47.6％、適切な着座割合は42.2％であった。その報道記事の地方版を読んだ。
使用状況を伝える2つの記事
県内 チャイルドシート3割が使わず／富山
2019年9月3日19:11配信 チューリップテレビ
県内のチャイルドシートの使用状況について、使用が義務付けられている6歳未満の子どものうち3割近くがチャイルドシートを使用していなかったことがJAFと県警の調査でわかりました。
この調査はJAFと県警が今年6月に富山市ファミリーパークと魚津総合公園で、6歳未満の子の保護者244人を対象に実施したものです。
その結果、県内のチャイルドシートの使用率は72.5％で、全国平均を2ポイント上回ったものの3割近くの人が使用していなかったことがわかりました。
具体的には、大人が子どもを抱きかかえて乗車していたり、大人用のシートベルトを子どもにつけているケースが多かったということです。
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もう一つの報道記事を見てみよう。
チャイルドシート使用率、全国３位
2019年9月2日10：36配信 山形新聞
本県のチャイルドシート使用率は全国3位で、10年前の1.7倍―。日本自動車連盟（JAF）などが今年行った調査で、本県は6歳未満児の使用率が84.4％と全国でも高水準だったことがわかった。一方、年齢が上がるにつれて使用率が低下するのも実情。
(途中略)
使用率に関する県内の調査は今年6月、山形市と三川町の大型ショッピングセンター2カ所で行った。対象は、乳児から6歳未満までの212人。使用率は2009年の同じ調査で48.5％にとどまっていたが、今回は大幅に上昇して8割を超える結果となった。着用促進の啓発活動や講習会を継続してきたJAF、県警などの努力が実を結んだといえる。
（以下略）
警察の発表データの紹介という、誰もあまり注目することのない地方版の記事を2つ並べてみた。文章のすべてを読めば、おおよそ伝えたいことは同じ内容であるが、表題のつけ方と、それから受ける印象が違うと私は感じた。
1番目の記事は、チャイルドシートを使用していない子どもがいることに注目し、2番目の記事は、自分のいる県は全国的に見て使用率が高い、すなわち子どもの安全に配慮している保護者が多い、と伝えているように感じた。
記事で伝えるべきことは何か？
本来、チャイルドシートの使用率は100％であるべきである。1番目の記事は、そこに着目して記事を書いている。文面では「3割いる」と書かれているが、チャイルドシートを使用していない子どもが「３割もいる」という意味に読める。「も」という一字を入れるだけで意味が異なってくる。「も」が入ると危機意識を強調することになる。「も」が入らないと、淡々と事実を事実として伝えていることになり、危機意識はあまり感じない。
2番目の記事は、「全国３位」と順位に注目している。本来、安全を確保するために使用する器具の使用率は100％であるべきであり、前年に比べて、平均で4％上昇して70％に達したと言っても不十分である。100％は無理としても、アメリカのカリフォルニア州ではチャイルドシートの使用率は95％であり、それと比べれば、わが国の状況はなお不十分である。
報道は、事実を事実として国民に伝えるという重要な役割があるが、少なくとも安全のための法規制が行われていることに関しては、危機意識を高める「3割もいる」と報道する方が、社会正義、安全のために必要だと私は考えている。
