5,000円分もらえるマイナポイント。子ども分の手続きは？親のポイントとして使える？
マイナンバーカードの普及促進と消費活性化を兼ねて行われているマイナポイント事業。1人最大5,000円分のマイナポイント、未成年者の場合の手続きはどうすればいいのでしょう。また、親のポイントとして使えるのかについても確認しておきましょう。
対象期間が2021年3月末から9月末までに延長されました。マイナポイントの付与も、2021年3月末までにマイナンバーカードを「申請」した人が対象となりました。
【2021年12月26日加筆】
2022年1月1日から、拡大された「マイナポイント第2弾」が始まります。
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最大20,000ポイント!？ 2022年1月から始まるマイナポイント第2弾！
●マイナンバーカード×キャッシュレス決済でマイナポイント
マイナンバーカードを持っている人が、一定の手続きをした上で、キャッシュレスで買い物等をすると、使った額の25%（上限5,000円分）のポイントが受け取れるのがマイナポイント事業です。このポイントは買い物などに利用できます。
マイナポイントをゲットするまでの大まかな流れは次の通りです。
＜STEP1＞マイナンバーカードを作成
＜STEP2＞マイナポイントの「予約」をする
＜STEP3＞キャッシュレス決済事業者1社に申込む →2020年7月～
＜STEP4＞キャッシュレス決済利用でマイナポイント付与 →2020年9月～2021年3月
＊ポイント付与のタイミングや有効期限は事業者で異なります
参照：マイナンバーカードで5,000円分もらえる「マイナポイント」。勝負は6、7月から!?
上記コラムにも書きましたが、マイナポイント事業には予算があり、上限に達すればポイントはもらえません。そのため、できれば早めに「予約」を行う必要があります（個人的には、公的サービスであることから、予算の上限に達しても枠を広げてくれるものと期待しています）。
マイナンバーカードがあれば、住民票や印鑑登録証明書、戸籍証明書などの証明書がコンビニのマルチコピー機で取得できたり、e-Tax等の電子申請などさまざまなサービスに利用できて、時短につながります。また、政府は健康保険証や自動車免許証等との一体化も検討しているため、将来的に必須になる可能性があると考えれば、今作っておく意味はありそうです。
●子どものマイナンバーカードも一緒に作る
マイナンバー（個人番号）は日本に住民票がある人に交付されています。家族でマイナポイントをゲットできれば、3人家族なら1万5,000円分、5人家族なら2万5,000円分となり、使用期限内に使いきれるならかなり家計の助けになります。
子どものマイナポイントを得るには、まず、マイナンバーカードを作成する必要がありますが、親が作るのでしょうか。子ども自身が作るのでしょうか。乳幼児はどうすればいいのでしょう？ もうじき生まれる赤ちゃんの分は？
総務省「マイナンバーカード総合サイト」には次のようにあります。
15歳未満および成年被後見人の方は法定代理人により、申請していただく必要があります。
ということは、親が法定代理人の場合、15歳未満は親がマイナンバーカードを作成するということです。15歳以上は自分で行う必要があるということでもありますね。家族一緒に手続きを進めれば問題はないのではないでしょうか。
こうも書かれていました。
マイナンバーカードは、原則としてご本人へのお渡しになりますが、15歳未満の方や成年被後見人の方は、法定代理人が同行してください。
マイナンバーカードの受取りの際には、15歳未満の子どもも一緒に連れていく必要があるということですね。15歳以上であれば、本人が受け取ることになります。
なお、マイナンバーカード発行には申請から約1カ月かかるとされていましたが、現在、自治体によっては申込が急増して処理が間に合わず、２、３カ月かかるところもあるようです。発行時期については役所で確認しておくといいでしょう。
ちなみに、赤ちゃんが誕生したときには、出生届を提出すると住民票登録がなされ、マイナンバー通知書が発行されます。赤ちゃん分のマインバーカードの作成にはマイナンバー通知書が必要ですので、届くまでの日数については役所で確認を。
●子ども分のマイナポイントの予約・申込は？
マイナンバーカードが手元に届いたら、次は「予約」とキャッシュレス決済事業者への申込を行う必要があります。子どもの場合、親が行っていいのでしょうか。
15歳未満の未成年者の方の予約・申込については、法定代理人が行うことができます。
15歳以上の未成年者の方の予約・申込については、やむを得ない場合には、本人に代わり法定代理人が手続を行うことができますが、特段の理由がなければ本人にて手続を行ってください。やむを得ず法定代理人が手続を行う場合も、原則として本人同席のもと手続を行ってください。
出典:総務省「マイナポイント」
15歳未満は親が手続きをすることができ、15歳以上は原則自分で行うものの、やむを得ない場合は、子ども本人がいる場で親が行うことができる、ということですね(親が法定代理人の場合)。
●子どものマイナポイントは誰の決済サービスで申込む？
では、子どものマイナポイントは誰の名義のキャッシュレス決済サービスに申込むべきなのでしょう？ 乳幼児でも本人名義のキャッシュレス決済サービスの契約が必要になるのでしょうか？
15歳以上の未成年者も、PCやスマホを持っていないことがあるだけでなく、キャッシュレスで2万円を使って5,000円分のポイントを得て、合計2万5,000円を短期間に使うお金の使い方は現実的とは思えません。
これについては、次のようにあります。
規約上、本人名義のキャッシュレス決済サービスへのマイナポイント付与を本人が申し込む必要がありますが、未成年者のマイナポイントについては、法定代理人名義のキャッシュレス決済事業者をポイント付与対象として申込みすることができます。
ただし、この場合、同じキャッシュレス決済事業者に複数人のマイナポイントを合算して付与することはできないため、法定代理人名義の異なるキャッシュレス決済事業者を選択する必要があります。
出典:総務省「マイナポイント」
未成年者の子どものマイナポイントは、親名義のキャッシュレス決済事業者で申込めるということですね（親が法定代理人の場合）。
ただし、同じキャッシュレス決済サービスに複数のマイキーIDを紐づけできないということ。家計的には1本に集約できた方が使いやすいですが、仕方がありません。子どもの分は別のよく使うキャッシュレス決済サービスに紐づけるといいでしょう。
参照：15歳以上の未成年者にマイナポイントの手続き体験を！ポイント使途で家族会議も
2万円の買い物で5,000円分のマイナポイントというのは決して小さくないため、家族全員で手続きをする意味はあります。
しかし、例えば5人家族で2万5,000円分のマイナポイントをゲットするには、2021年3月までの間に合計10万円分の買い物をする必要があります。さらに、ポイントには使用期限もあります（申込むキャッシュレス決済事業者で確認を）。ムダを出さないよう、キャッシュレス決済事業者を選ぶ段階で、何を買うかまで考えて利用することが大事です。
【参照】
【関連コラム】
・15歳以上の未成年者にマイナポイントの手続き体験を！ポイント使途で家族会議も
