台風15号、19号で被災された方に、心よりお見舞い申し上げます。

近年、団体信用生命保険に、自然災害で被災した際に返済を補償する特約が付けられる住宅ローンが増えてきました。

残念ながらすでに借りている住宅ローンへの途中付加はできませんが、これからの時代、家を買う時には、こうした住宅ローンも検討の余地がありそうです。

■住宅ローンの団信に付けられる自然災害補償

ここ２、３年の動きですが、団体信用生命保険（団信）に「自然災害補償」の特約が付けられる住宅ローンが増えています。

対象となる物件が被災した際の補償内容は住宅ローンによって異なりますが、大きく分けると2タイプあります。

・一定期間の住宅ローン返済を免除するタイプ

・債務が一部消滅するタイプ

どちらかというと、一定期間の住宅ローンの返済を免除するタイプが多いようです。

現在、こうした自然災害補償が付けられる住宅ローンを取り扱っているのは次のような金融機関です。

ほかにもあると思いますので、ご確認ください。

■具体的な補償内容は？

具体的に2つの商品例をみてみましょう。

A銀行の例では、約定返済プランと残高補償プランの2つがあります。約定返済プランは、地震や豪雨などの自然災害に被災した場合に、罹災規模に応じて住宅ローン債務が6回、12回、24回分が免除されます。

一方、残高補償プランは、地震や津波等で自宅が全壊した時に、建物部分の住宅ローンの50％の債務が免除されます。同特約は新規の住宅ローンしか付けられませんが、途中ではずすことは可能です。

補償のコストとしては、約定返済プランが住宅ローンの金利に＋0.1％、残高補償プランが＋0.3％です。

A銀行の商品（引受：損保ジャパン日本興亜）

水災や風災については、「約定返済プラン」の適用ということです。

同様に2タイプの補償を用意している金融機関は複数あります。

続いて、B銀行の例では、自然災害等により住宅が損壊した場合、住宅再建までの居住不能期間の住宅ローン返済を、最長12カ月（通算で36カ月）補償します。

補償コストは住宅ローン金利に0.05％上乗せです。

B銀行の商品（引受：カーディフ損保）

自然災害に基づかない火災も対象になっているのが特徴です。

■「あと少しのサポートがあれば」の助けに

自然災害の被災者の中には、住宅ローン返済中の自宅が損壊し、二重ローン問題からスムーズに生活再建を進められない人もいます。大規模災害の場合、住宅ローンの返済が猶予されても、返済しなくていいわけではありません。

火災保険や地震保険に入っていても、建物の再建費用にはなっても住宅ローンは残ります。地震で被災した場合は火災保険の50％までしか付けられず、再建自体も十分にはできません。

「自然災害債務整理ガイドライン」等に基づく債務整理（住宅ローン等を借りている被災者が、破産手続きなどによらず、金融機関との話し合いで住宅ローンの減免を受けること）を利用する方法などもありますが、「あと少しのサポートがあれば」という状況の時には、こうした自然災害補償団信付き住宅ローンも助けになると考えられます。