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Facebookのプライバシー問題の深刻度

松村太郎ジャーナリスト/iU 専任教員
日本ではさほどユーザー行動に影響なさそうに見えますが……(写真:ロイター/アフロ)

Facebookが揺れています。Cambridge Analyticaによる5000万人ものユーザーデータが、ユーザーの知らないうちに、2016年のドナルド・トランプ陣営の選挙広告のために使われたスキャンダル。これによって、米国では、SNSに対して懐疑的な見方が拡がるようになりました。

性格判断などのアプリを通じて、Facebook上のアプリに対して許可していた個人の情報へのアクセス権が、本来ユーザーが考えていたのとは他の用途に使われていたのです。

冷静に見れば、

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ジャーナリスト/iU 専任教員

1980年東京生まれ。モバイル・ソーシャルを中心とした新しいメディアとライフスタイル・ワークスタイルの関係をテーマに取材・執筆を行う他、企業のアドバイザリーや企画を手がける。2020年よりiU 情報経営イノベーション専門職大学で、デザイン思考、ビジネスフレームワーク、ケーススタディ、クリエイティブの教鞭を執る。

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