トランプ大統領によるDACA撤回と、多様性維持を訴えるテクノロジー企業

アメリカジャンボリーで演説するトランプ大統領。(写真:ロイター/アフロ)

ドナルド・トランプ大統領は、米国時間9月5日に、いわゆる「DACA」といわれるプログラムの撤回を発表しました。

DACAとは、Deferred Action for Childhood Arrivalsの略。親とともに米国に幼少期に入国した人々に対して、米国内における教育や就職の機会を、強制送還の恐れなく提供するプログラムのことです。

これの撤回に対して、シリコンバレーのテクノロジー企業を中心に、反対の声が高まっており、私の住むバークレーを含む各地でDACA撤回反対に対する抗議集会が開かれました。

テクノロジー業界は、しばしば、トランプ大統領の移民排斥とも取れる政策に反発してきました。

前回問題が大きくなったのは、イスラム諸国からの渡航制限です。例えビザや永住権を持っている人であっても、イスラム圏の国籍を持っている人は、米国に渡航できないという大統領令が出され、これに強く反発してきました。

今回のDACA撤回に対しても、テクノロジー企業は強い反発を示しており、Microsoftなどは従業員保護のための訴訟も辞さない構えを見せています。

目次

- DACAと「Dreamer」とは

- 移民に対する、一貫した厳しい政策

- オバマ大統領「道徳の問題」

- テクノロジー業界の猛反発

- 多様性が自然ながら、不十分さも

- 保守派が求める安定と、テック企業の二面性

DACAと「Dreamer」とは?

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米国カリフォルニア州バークレー在住の松村太郎が、東京・米国西海岸の2つの視点から、テクノロジーやカルチャーの今とこれからを分かりやすく読み解きます。毎回のテーマは、モバイル、ソーシャルなどのテクノロジービジネス、日本と米国西海岸が関係するカルチャー、これらが多面的に関連するライフスタイルなど、双方の生活者の視点でご紹介します。テーマのリクエストも受け付けています。

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