総合経済対策に合わせた2022年度第２次補正予算は、どうして25.1兆円から29.1兆円に増えたのか
10月28日、岸田文雄内閣は「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定した。これに合わせて、2022年度第２次補正予算は、一般会計で総額29.1兆円とすることとなった。
ところが、この補正予算の総額は、当初、25.1兆円と想定していたという。
増えた経緯は、既に複数のマスメディアが報じている。
経済対策を懸けた仁義なき戦い 萩生田政調会長を激怒させた財務省の“禁じ手” 「責任を取るのはあなたたちじゃない」（TBSニュース）
要するに、第２次補正予算を25.1兆円でセットして、自民党での了承を前提に岸田首相の了解を得ようとして、鈴木俊一財務相や同省幹部が首相官邸を訪ねた。そして、岸田首相が萩生田光一自民党政調会長に了承しているか確認する電話したところ、まだ自民党は了承していない段階だったため、萩生田政調会長がそのやり方に反発したという。
その反発を受けて、岸田首相は、予算規模の見直しを財務省に指示したという。これにより、４兆円も一気に規模が増えた。
25.1兆円から29.1兆円に増えたことで、自民党の財政拡張派の意見が通った。ただ、25.1兆円から29.1兆円に増えた４兆円は、いったい何に使うのだろうか。
何かと、萩生田政調会長と財務省の対立という話ばかりが注目されているが、肝心の増えた４兆円の行方には注目度が低いようである。この４兆円は、結局のところ、
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