７月10日投開票の参議院選挙が、６月22日に公示されるのを前に、テレビ番組で与野党党首が一堂に会して、「配偶者控除」をめぐり質疑応答があった。

9政党党首　物価高や男女賃金格差について議論（日テレNews）

岸田文雄自民党総裁（首相）は、配偶者控除そのものをなくすことは慎重でなければならない、と答えた。

泉健太立憲民主党代表と玉木雄一郎国民民主党代表は、配偶者控除に関して一時的に上限をあげることに賛意を示した。

実はこの議論の前の週に、その布石ともなるニュースがあった。６月15日に、内閣府から『令和４年版　男女共同参画白書』が公表された。そこには、女性の働く意欲を阻害しない制度にするべく「配偶者控除」の見直しを想起させる文言があった。それが報道されると、配偶者控除の見直しをめぐって賛否両論が巻き起こった。

配偶者控除の見直しに関する議論は、延々と続いている。その経緯については、

• 拙稿「配偶者控除見直しの真の狙いは」（Yahoo!ニュース個人）
• 拙稿「配偶者控除見直し『３つの案』はどれが有力か　次の焦点は『若い世代』が納得できる税制改革」（東洋経済オンライン）

で詳述しているので、そちらに委ねるが、焦点は、

• 配偶者控除が女性の働く意欲を阻害しているから、控除を縮小・廃止に賛成
• 配偶者控除が減ると増税になるから、控除の縮小・廃止には反対

といったところが、いつもせめぎあっていて、賛否が割れて現状維持に流されやすい傾向がある。

では、実のところ、配偶者控除は女性の就労を妨げているのだろうか。

結論から言うと、論理的にはそれはない。

女性の就労を妨げる最大の要因は、「壁」である。「壁」とは、「手取り所得の逆転現象」のことである。手取り所得の逆転現象とは、課税前所得を１万円増やしたのに、天引きされた残りの手取り所得（可処分所得）が逆に減ってしまう、という現象である。

この「壁」は、冒頭の図のように、106万円や130万円のところには現に存在する。つまり、「106万円の壁」や「130万円の壁」は顕著にある。その図をより詳しく見ると、