菅義偉内閣が力を入れる「グリーン」。2050年のカーボンニュートラルに向けて、2030年の温室効果ガス排出量の削減目標を、2013年度比で従来の26%から46%に引き上げた。

この目標達成には、追加的な施策が必要とみられる。その中で、「炭素国境調整措置に、日本はどう対処すべきか:カーボンプライシング論議の行方」でも詳述されているが、カーボンプライシング(炭素の価格付け)も議論が進められている。

特に、今春には、EU(欧州連合)が炭素国境調整措置の検討し始めたことから、にわかに、その対応についてわが国で検討を迫られた。その背景は、「EUの炭素国境調整措置は、あなどれない。日米首脳会談を控え、わが国のカーボンプライシングはどうするか」でも触れたところである。

ただ、この議論を菅内閣として、2021年1月から始めたものの、2021年6月に閣議決定された「骨太方針2021」では、踏み込んだ方針は示されなかった。

今夏までの政策論議では、カーボンプライシングはいわば「不戦敗」状態である。経済界の反対と、その意を汲んだ経済産業省の姿勢が、そこに現れたといえる。

カーボンプライシング、中でも炭素税は、経済産業省と環境省が意思統一できなければ、税制を所管する財務省は税制改正要望を受け付けられない。財務省が率先して、炭素税の本格導入を企画することは、当面ない。なぜなら、目先の負担増について反対を押し切って導入できても、やがて税収が減って、長期的には財政収支の改善にはつながらないからである。

炭素税は、経済界が反対している中で、本格導入できたとしても、脱炭素化が進めば税収は減り、カーボンニュートラルが実現できれば税収はほぼゼロとなって、税収を恒久的に確保できる税目ではない。

ちなみに、ここでいう本格導入とは、炭素税に該当するわが国の税には、石油石炭税の一部である「地球温暖化対策のための税」があって、CO2排出量に応じた税率を課す税となっているが、これが特例措置として導入されていることや、CO2排出量1トン当たり289円と少額であることから、本格的には導入されていないとの認識に基づく。

こうした情勢で、わが国のカーボンプライシングは、このまま何も動きはないままとなるのか。と思いきや、今夏の環境省の人事異動で、今後に影響を及ぼしそうな顕著な特徴のある動きが見られた。

小泉進次郎環境大臣の下で、元来カーボンプライシングに積極的とされる中井徳太郎事務次官(1985年旧大蔵省入省)が続投となり、中井氏も歴任した大臣官房審議官の白石隆夫氏(1990年旧大蔵省入省)も留任となった。

それだけではない。今般の人事異動で、環境省幹部の要職である