政府税制調査会(総理大臣の諮問機関)は、8月5日に、今年度第2回の総会を開催した。新型コロナウイルス感染症の影響で、初のWeb会議形式での開催となった。

例年、8月に政府税制調査会が開催されることはほぼない。というのも、7月に関係部局の人事異動が行われることが多く、人事異動直後の総会開催となると、その準備に手間取る恐れがあるというのも一つの要因である。ただ、今回は、今年1月10日に第1回総会が開催されて以降、新型コロナウイルス感染症の影響で一度も開催できなかったこともあって、異例の8月の開催となった。

政府税制調査会は、2019年9月に中期答申「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」を取りまとめ、安倍晋三首相に手交している。

この中期答申は、前の任期の委員が取りまとめたもので、その後に新型コロナウイルス感染症が発生したことから、今後のわが国の税制についてどう検討してゆけばよいか、各委員からの意見表明が行われた。

その総会の模様については、

「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念(時事通信)

などのような報道がなされた。

ただ、一委員として出席した筆者からみると、総会の議論について妙な切り取り方をしているように感じられた。それは、