新型コロナ経済対策はもっと早くできないのか

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策はなぜ遅いのか(写真:ロイター/アフロ)

緊急経済対策を打ち出すのが遅すぎる。どうしてもっと早く実施できないのか。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って休業や収入減に直面している人々からすれば切実で、そうした声が出ている。

緊急経済対策に盛り込まれる現金30万円の給付も、5月下旬にしか支給できないという。

なぜ緊急経済対策がもっと早く講じられないのか。給付もすぐにできないのか。

それは、

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日常生活で何かと関わりが深い税金の話や、医療、介護、年金などの社会保障の話は、仕組みが複雑な割に、誰に聞けばよいかわからないことがままあります。でも、知っていないと損をするような情報もたくさん。そこで本連載では、ニュース等の話題をきっかけに、税や社会保障について、その仕組みの経緯や込められた真意、政策決定の舞台裏を、新聞や公式見解では明らかにされない点も含め、平易に解説していきます。

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1970年生。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。慶應義塾大学准教授等を経て2009年4月から現職。主著に『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社(日経・経済図書文化賞とサントリー学芸賞受賞)、『入門財政学』日本評論社、『日本の財政をどう立て直すか』日本経済新聞出版社、『入門公共経済学』日本評論社。行政改革推進会議議員、政府税制調査会委員、社会保障制度改革推進会議委員、財政制度等審議会臨時委員、産業構造審議会臨時委員、中央環境審議会臨時委員も兼務。

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