【誤報?】秋元議員事務所側が紹介したのはどう見てもカジノ関連企業ではなく、環境関連企業なんですが

(写真:アフロ)

秋元司議員関連の問題で、以下の様な報道が飛び込んできたのですが、これって誤報じゃないでしょうかね?

【独自】秋元議員側 中国企業に会社紹介 謝礼のメール入手

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20191223-00429352-fnn-soci

IR(統合型リゾート)事業への参入を目指す中国企業の外為法違反事件で、中国企業が、自民党の秋元司衆議院議員側に、日本の企業との仲介役などを依頼していたことが新たにわかった。[…]

関係者によると、500ドットコムジャパンは、IR参入に向けて、カジノ依存症対策のシステムの導入を検討し、その技術を持つ日本企業との仲介役を秋元議員側に依頼していた。

フジテレビの報によると「500ドットコムジャパンは、IR参入に向けて、カジノ依存症対策のシステムの導入を検討し、その技術を持つ日本企業との仲介役を秋元議員側に依頼していた」などとされていますが、当該ニュースを報じた番組内で使用された映像を確認する限り、メールの文面は以下の様になっています。

【独自】秋元議員側 中国企業に会社紹介 謝礼のメール入手

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20191223-00429352-fnn-soci

そして資料のご送付、どうも有難う御座います、勉強させて頂きます。全く急ぎませんが、技術の詳細や、ゴミ分解などの資料がもしありましたら、随時ご共有頂ければ幸いです。

(※太字は筆者)

ご覧の様に文面は「技術の詳細や、ゴミ分解などの資料」となっており、カジノ依存対策のシステム導入に関するものではありませんね。ちなみに、件の秋元司議員は平成30年10月2日に発足した第4次安倍改造内閣において環境副大臣に就任しています。当該、メールはその文面から読み取るにおそらく環境対策(ごみ分解技術)を持つ企業に関連するものではないかと推測するのですが、どうなんでしょうか?

ちなみに、現在捜査の対象となっている500ドットコムという中国企業による「カジノ依存症対策のシステム」に関しては、日本のカジノ業界内ではNPO法人依存学推進協議会という団体が共同研究パートナーであったということで有名です。2017年10月に行われた同団体のシンポジウムでは、特別講演として当該中国企業のCEOである潘正明氏が講演も行っています。

【参照】ビッグデータを活用しギャンブル依存症を防ぐ/「ギャンブル依存症対策研究」に関する記者発表会のご案内

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000027180.html

NPO法人依存学推進協議会はなぜか現在は元々あったウェブサイトを閉鎖していらっしゃる様ですが、google側のキャッシュにはデータが依然残されておりキャッシュ取得日のデータに基づくと2019年12月12日 18:29まではwebサイトが存続していた模様です。

【参照】特定非営利活動法人 依存学推進協議会(以下リンク先は既に消失)

http://www.izongaku.org/izongaku/staff.html

【キャッシュデータ】特定非営利活動法人 依存学推進協議会

http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:hNjoM3H6b5QJ:www.izongaku.org/izongaku/staff.html+&cd=3&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_en%7Clang_ja

12月12日というと、ちょうど秋元司議員に関連する事件が大きく報じられ始めた時期と重なりますが、なぜそんなタイミングで証拠隠滅を図るかのようにwebサイトが閉じられたのでしょうか(棒