前 中央大学特任准教授、NPO法人Rights代表理事、一般社団法人生徒会活動支援協会理事長。26歳で市川市議会議員、全国若手市議会議員の会会長、34歳で松戸市政策担当官・審議監、東京財団研究員、千葉市アドバイザー、内閣府事業の有識者委員、NPO法人万年野党事務局長、株式会社政策工房客員研究員、明治大学世代間政策研究所客員研究員等を歴任。AERA「日本を立て直す100人」に選ばれたほか、テレビ朝日「朝まで生テレビ!」等多数メディアに出演。著書に『世代間格差ってなんだ』(PHP新書)、『20歳からの社会科』(日経プレミアシリーズ)、『18歳が政治を変える!』(現代人文社)ほか。
記事一覧
- 【自治体ランキング】世界で最もこどもの割合が低い日本。コロナ禍で23区は軒並み増加。最も増加は印西市
人口4,000万人以上の国34カ国でこどもの割合が最低の日本。こどもの日に合わせて、基礎自治体のこどもの割合、またこの1年の増減のランキングを作ってみた。コロナ禍で状況はどう変わりつつあるのか。
- 最後の20歳成人の成人式。世界から遅れる日本は若者が活躍できる18歳成人時代の構築を
2022年4月から成年年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられるため、20歳成人の中で行われる最後の成人式となった。被選挙権年齢の引き下げ等更に若者たちが活躍できるようにしていくための環境整備が必要
- 支持率で維新が立憲に追いつく。代表戦で国民の求める政権選択政党に変われないと、期待は維新に流れる
今週から立憲民主党の代表戦が始まっているが、まったく盛り上がっていない。政党支持率で日本維新の会に追いつかれている中で、本当に国民の求める政権選択政党を目指すことを位置づけられるかが求められている。
- 未来を担う生徒会リーダー研修とは?―総理や大臣を輩出する松下政経塾の話から海外の生徒会先進事例までー
8月29日「高校生徒会オンラインリーダー研修2021 with 松下政経塾」というオンラインイベントが開催される。全国の生徒会に関わる高校生や顧問など教育関係者の皆さんは、是非、参加してみてはどうか。
- 都議会議員選挙2021の裏テーマは女性議員割合先進国最低の日本の政治を変えられるか!
いよいよ東京都議会議員選挙も7月4日(日)投票日を迎える。この都議会議員選挙2021の裏テーマは女性議員割合先進国最低の日本の政治を変えられるか!だ。この視点で都議会議員選挙の投票を考えてみてはどうか
- 【自治体ランキング】世界で最も子どもの割合が低い日本。自治体ワースト50には新宿区・中野区も…
こどもの日に毎年考えさせられるのは、11.9%というこの国のこどもの割合が、人口4,000万人以上の国32カ国での比較で、最も低い国になることだ。こどもの数の自治体比較から考えてみた。
- 【都議会議員ランキング】任期中1度も質問していないオールゼロ議員13人は誰?
4年前のコラムでも、都議会議員の4年間の平均質問回数が4回であることを指摘し、「1年に1回質問するだけの簡単なお仕事です」では困ると指摘した。この4年で都議会はどう変わったのかも見てもらいたい。
- また負けた自民・・・千代田区長選都民ファースト勝利のデータから考える都議本選と政局
1/31投開票となった千代田区長選挙で、都民ファースト推薦の無所属新人で元都議会議員の樋口高顕氏が、自公推薦で元区議の早尾恭一氏、維新推薦で会社執行役員の五十嵐朝青氏など新人3人を破り初当選した。
- 18歳選挙権なら実現していた「大阪都構想」。若者が投票すれば社会が変わる初の選挙となるか!
5年前の大阪都構想を問う住民投票はわずか1万票差であり、20〜39歳の割合が高い区ほど賛成率が高かく「世代間争いの選挙」と言われた。今回は、18歳から投票する初の大阪都構想を問う住民投票となる。
- 総理や大臣の輩出を続ける松下政経塾と高校生リーダー養成、未来を担う生徒会とは?
9/27「高校生徒会オンラインリーダー研修 with 松下政経塾」というイベントが開催される。菅内閣でも官房副長官・副大臣を輩出。総理・大臣などの輩出を続ける松下政経塾とはどんなところなのか。
- 都議補選4連勝後の鹿児島県知事選敗北で自民に逆風と言われるが野党も逆風。真に勝ったのは無党派層の民意
7/12、鹿児島県知事選の投開票が行われ、自民公明の推薦する現職知事が落選したというニュースが飛び込んできた。今回はこの選挙のデータからその背景を知ると共に今後の政局への影響について考えていきたい…
- 自民4戦全勝だった都議補選、来年の都議本戦に向け本当に勝ったのはあの政党
先日実施された東京都議会議員補欠選挙について、データから来年実施される都議選の本選などについて想定しながら、今回の都議補選の真の勝者は誰だったのかを考えてみたい。
- データで見る都知事選と、永田町で噂される9月解散総選挙・小池総理の可能性
任期満了による東京都知事選挙の投開票が行われ、現職の小池百合子氏が2回目の当選を果たした。366万票を獲得し圧勝に終わった都知事選をデータから見るとともに、永田町で噂される9解散、小池総理を考える…
- 【自治体ランキング】転出超過ワースト3は小山市、成田市、長崎市…新宿区が11位の驚き
人口の転出超過について、今回は、2019年の最新データを元に、あらためて自治体の人口流出について全国815市区のデータまとめてみたので、紹介していきたい。転出超過ワースト3は小山市、成田市、長崎市…
- 新型コロナでも下がらない地方議員の報酬を全国815市区ランキング。最高額は横浜市の1,658万円
今回は、全国815自治体(市・区)の報酬年額を推計し、ランキングにしてみた。最も報酬年額が高かったのは、横浜市の1,658万円、次いで、神戸市の1,601万円、福岡市の1,483万円となった・・・
- 新型コロナの出口戦略「命も経済も守る出口戦略」や「V字回復プロジェクト」を提言
新型コロナウィルスの感染からの出口が見えない状況が続いている。長期間に渡る外出制限や飲食店等の営業自粛は、日本経済に想像を超えた損失をもたらす可能性がある。出口戦略についての緊急提言を紹介したい。
- 【自治体ランキング】世界で最も子どもの割合が低い日本。自治体ワースト50には23区から4区…
総務省が5月5日の「こどもの日」に合わせて15歳未満の子どもの推計人口を発表した。前年から20万人減の1,512万人となった日本の子どもの割合は、人口4,000万人以上の31カ国で最も低い国になる。
- 「生徒会の全国大会」参加高校生を募集!18歳選挙権時代「新しい生徒会」の可能性とは
今年も第8回となる「全国高校生徒会大会」が行われる。毎年、全国から100名近い生徒会役員の高校生たちが集まり、各学校における生徒会活動について情報交換するとともに、これからの生徒会活動について語り合う
- 未来投資会議で議論された「成長戦略」の今後の進め方は、ビジネスにも大きな影響があるので要チェック!
2/7の未来投資会議で「新たな成長戦略実行計画策定に向けた今後の進め方のたたき台」が議論された。成長戦略の今後については、政治行政分野の方だけでなく、ビジネスに関わる方々にとっても関係することが多い。
- 【若者の立候補意識調査】被選挙権も18歳に引き下げると、45万人の若者が立候補する
全国の18〜25歳を対象に、若者の政治意識や立候補意欲に関するアンケート調査を行った。割返すと、被選挙権年齢を18歳まで引き下げた場合、23万人がすぐにでも立候補したいと思っていることを示した…
- 最多世代は40代!候補者年齢に見るワカモノのミカタ政党は公明や共産なのか?
参院選の各政党候補者の年齢データを調べてみると、40代の候補者が約1/3を占めていることが分かった。公明党にいたっては40代以下で75%を占め、30代に限定して見ると30%と共産党が他を圧倒していた。
- 【都道府県別 18歳投票率ランキング】13%減の東京都は参院選で挽回なるか?
2016年から実施された「18歳選挙権」、2度の国政選挙で実施し、18歳の投票率は既に地域によって異なる結果が出始めている。今年の夏には参議院選挙を控え、都道府県別の状況について書いていく。
- インド首相来日イベントに登壇した「メルカリ」は新卒採用の6割以上がインド人のなぜ!?
10/29、インド首相の来日を記念して、ナレンドラ・モディ首相による講演やパネルディスカッション等を実施するイベントが日本経済新聞社と日本貿易振興機構(ジェトロ)主催により帝国ホテルで開催されました…
- 中国で見た「最先端キャッシュレス社会」の現実とさらに発展する「OMO」の世界
先日、世界一のキャッシュレス推進国と言われる中国のインターネットサービスやフィンテックサービスを現地で活用する機会に恵まれました。体験してきた最先端の「OMO」の取り組みと共に紹介したいと思います。
- 最新自治体別待機児童数ワーストは明石・岡山・世田谷…
最新の全国の自治体別待機児童数を厚生労働省が発表したのを受け、自治体別待機児童ランキングを作成したところ、最も待機児童が多かったのは、前年度から24人増やして571人となった明石市(兵庫県)だった…