「資本主義の負の側面が凝縮しているのが気候変動問題(=地球温暖化)であり、新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題でもあります」―今月17日、岸田文雄首相は、施政方針演説の中で、温暖化対策を重視していくことを強調した。その言葉通りならば、大いに結構なことだ。だが、その後の国会質疑では早くも、その本気度が問われる答弁をしている。

○脱石炭火力、先進国では最後尾

 施政方針演説で、新型コロナ対応や「新しい資本主義」等と共に、温暖化対策を重要政策の一つにあげた岸田首相。だが、2030年での温室効果ガス排出削減目標や、大量のCO2を排出する石炭火力発電をどうするかといった具体的な課題については、詭弁を弄するばかりであった。今月20日の参院本会議では、立憲民主党の水岡俊一参院議員が、岸田政権の温暖化対策について質問。

「日本の脱石炭への取組は、その遅れが指摘されています」「不名誉なことに、日本は温暖化対策に消極的であるとして化石賞を受賞しました。総理がCOP26(第26回気候変動枠組条約締約国会議) の演説で既存の火力発電を活用し続ける方針を表明したことがその理由だということであります」「現状の計画を積極的に見直し、より良い具体策を進めるべきではないですか」

と問いただした。これに対し、岸田首相は

「石炭火力については、2030年に向けて、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めてまいります」「2050年に向けては、水素、アンモニアやCCUS等(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)を活用して、それらのコストを引き下げつつ、石炭火力を脱炭素型の火力に置き換える取組を加速していきます。2050年のカーボンニュートラルになっているということは、2050年の段階で温室効果ガスを排出する石炭火力は基本的にないということを意味しております」

 と答弁した。一見、いいことを言っているようにも聞こえなくもないが、実際には問題だらけだ。まず、「非効率な石炭火力のフェードアウト」をするにしても、そもそも石炭火力発電自体が石油や天然ガスによる火力発電に比べ、大量のCO2を排出するもので、高効率型の石炭火力であったとしても、天然ガス火力に比べ、約2倍ものCO2を排出する。だからこそ、先のCOP26では、石炭火力の廃止が最大のテーマの一つとされたのだ。岸田首相は「2050年には石炭火力は基本的にない」などと悠長なことを言っているが、他の先進国の国々は2030年までに全廃する方向で既に石炭火力の停止を進めている。例えば、イギリスは2024年まで、石炭の産出国であるドイツも2030年までに脱石炭火力を実現させるとしている。米国も2035年には発電部門を脱炭素化するとしており、つまり石炭のみならず石油や天然ガスも含めた火力発電を、太陽光や風力等の再生可能エネルギー中心の発電へと置き換えるとしているのだ。

 また、水岡議員が指摘している通り、「水素、アンモニアやCCUS等の活用」により、今後も石炭火力発電を続けるという岸田政権の方針こそ、COP26で日本が化石賞という不名誉を被った最大の理由であり、岸田首相は全く懲りていないようだ。石炭に水素やアンモニアを混ぜて燃やすことで、CO2排出を削減するといったやり方は、排出削減が不十分であり、水素やアンモニアの生産に石炭や天然ガスを使うのならば、その過程で大量のCO2を排出し本末転倒だ。CCUSも大型の火力発電から排出される大量のCO2をさばけるようなものではなく、技術的にもまだ確立したとは言い難い。そうした不確実なものに頼り、石炭火力を「延命」させようとする日本の姿勢にこそ、批判が高まっているのである。日本は再生可能エネルギー大国としてのポテンシャルが極めて高く、石炭火力「延命」に使うリソースを、再エネに費やす方が、より現実的なのだ。

○資金規模でも欧米と差

 今月20日の参院本会議では、共産党の志位和夫委員長も、温暖化対策について質問。

 「日本自動車工業会は、このまま火力発電への偏重が是正されない場合、製造時に二酸化炭素排出の多い日本生産の車の輸出ができなくなり、約100万人の雇用が失われ、経済損失は26兆円に及ぶと訴えています。総理は、この警告をどう受け止めますか。石炭火力ゼロ、原発ゼロ、大規模な省エネ、再生エネ普及こそ、経済を強くする道ともなるのではありませんか」 

と問うた。これに対し岸田首相は、

「我が国自動車産業は、雇用の約一割、輸出の約二割を占める基幹産業であり、日本の経済の牽引役です。このため、利用する電力がどれだけグリーンであるかによって国際競争力を失うということは、日本経済にとって大きな損失であり、何としても避けなければならないと考えています」「我が国としても、2050年カーボンニュートラルに向けて、再エネ最優先の考え方の下、供給側及び産業界など需要側の各分野でのエネルギー転換に向けた投資を後押しいたします」

 と答弁した。岸田政権は、脱炭素社会実現のための研究開発に「グリーンイノベーション基金事業」として2兆円を拠出することを決定、公募も始めている。ただ、欧米に比べるとその投資の規模は大きいとは言えない。米国の上院・下院両議会は昨年、インフラ投資計画法を可決。同法では、バイデン政権が推し進める温暖化対策の関連で全米の電力グリッド網整備に650億ドル(約7.5兆円)を充てる他、全米50万カ所の電気自動車の充電施設整備などに150億(約1.7兆円)ドルを拠出するとしている。

 EUも「欧州グリーンディール」として、脱炭素社会の実現のため、10年間で少なくとも1兆ユーロ(約128兆円)もの財政出動を行うことを、2019年末の時点で决定している。いかに早く脱炭素社会を実現するかは、地球温暖化の防止というだけではなく、今後、歴史的な変革が起きるだろう世界経済の中での、主導権を得られるかどうかの競争でもあるのだ。投資という一点においても、脱炭素社会実現への岸田政権の本気度はまだまだといったところだ。

 本稿の冒頭にも述べたように、岸田政権が「新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題」として温暖化対策をとらえていること、それ自体は好ましいことだ。だが、求められているのはリップサービスではなく、本気の変革なのである。有効な政策を世界の脱炭素化に向けた動きについていけるスピード感で行うことが、温暖化防止という面でも、日本経済の建て直しという面でも必要だ。

(了)