昨日14日、政府与党は共謀罪法案（テロ等準備罪法案）の法務委員会での採決を省略し、今日15日朝の参議院本会議で採決するという異例の強行策に出た。通常、法案は各委員会での質疑や採決の後、本会議で採決するのが国会の基本的なルールであるが、「緊急を要する場合」に省略することも可能とされている。だが、参議院での共謀罪法案の質疑は、政府与党が目安としていた20時間にも満たず、また共謀罪による取り締まり対象が一般市民にも及ぶこと、国連人権理事会の専門家も共謀罪について危惧しているなど、法案への問題点が改善されたとは言い難い。国会の延長し審議を尽くせば良いことだが、加計学園などスキャンダルの追及を嫌った安倍政権が延長なしに共謀罪法案を成立させるための強行策に出たとの批判は避けられない。異例の委員会省略の批判を、野党議員らは次々にツイッターに投稿した。

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