ＴＢＳ「ニュース23」をめぐって情報が錯綜している。ネットではもう膳場貴子さんや岸井成格さんの降板が決定したかのような情報さえ流れている。ＴＢＳは公式には「まだ何も決まっていない」とコメントしており、それは間違っていないと思う。いろいろな案を検討して打診などもしていると思うが、最終決定はもう少し先だろう。ただ最終決定が発表されてからでは遅いのだが。

この話がややこしいのは、膳場さんをめぐる問題と岸井さんの問題とがごちゃごちゃになっていることだ。膳場さんは周知のように出産のために番組を離れ、先日無事お子さんを出産したという。彼女にとって心穏やかでないのは、恐らく復帰後の契約をめぐって彼女と局の間で話し合いがなされているのだと思う。

その経緯について比較的正確なのは『女性セブン』12月17日号「膳場貴子アナ『出産でキャスター降板』に許せない！」ではないだろうか。膳場さん本人は産休入りのつもりでいずれ番組復帰するつもりなのだが、記事中で匿名のＴＢＳ関係者がこう語っている。

「この10月末のことです。ＴＢＳ報道局幹部から呼び出されて『来年３月をもって専属契約を終わりにしたい』と告げられたそうです」

「すでに局内では、来春以降は局アナを起用することで調整していると聞いています。フリーアナを起用するよりも、予算を低く抑えられますから。ですが、まだ膳場さんの契約打ち切りも決定ではありません。膳場さんとしては視聴者の皆さんに宣言した通り、“産休後の復帰”を見据えて、交渉や準備を進めるのだと思います」

「ニュース23」は日本テレビの「ニュースゼロ」に視聴率で水をあけられており、当然、局側としては何とかできないかといろいろな選択肢を検討しているはずだ。フリーのキャスターを局アナに替えて制作費を抑えることもたぶん検討はしているように思う。この『女性セブン』の記事は「これはマタハラだ！」と見出しの肩に書いてあるように、出産を機に女性を雇い止めするのは許さない！と膳場さんの側に立って訴えたものだ。

実はこの『女性セブン』の発売を前後して、膳場さんの降板説はあちこちに流れたのだが、ちょっとした波紋を投げたのがスポーツ報知12月３日付の記事だ。見出しは「NEWS23　膳場アナ降板へ」で、記事中でやはり匿名のＴＢＳ関係者がこうコメントしていた。

「膳場アナから『番組に区切りを付けて、育児に専念したい』と申し入れがありました。後任を含めて、これから検討しますが、了承することになると思います」

この報道に対して膳場アナは即日、フェイスブックで反論した。

https://www.facebook.com/takako.zemba/posts/924543540962825

「降板申し入れはしておりません。このような誤解を、たいへん残念に思っています」

本人がこんなふうにコメントするのは異例だが、膳場さんのこの対応はやむにやまれぬものだったろう。というのも、『女性セブン』が書いているように本人が納得していないのに局側が降板させようとしているという話と違い、本人が辞めたがっているという話なら、誰もが納得し、一気に降板説が既成事実となっていくことは必至だからだ。

でもネットが恐ろしいのは、膳場さんの発言によって誤報であることが明らかになったスポーツ報知の記事が12月９日現在、いまだにネットにあがっているし、それを受けた記事もまだあちこちに残っていることだ。誤報であっても一度拡散すると簡単には消えないのがネットの特性だ。

http://www.hochi.co.jp/entertainment/20151202-OHT1T50209.html

膳場さんの復帰をめぐる交渉はこれから本格的に行われるのだろう。局としてはいろいろな選択肢について検討を始めているだろうが、もし膳場さんのＭＣ交替を考えるなら、恐らくアンカーの岸井さんについてもどうするか検討を行っていて不思議はない。ただ複雑なのは、ここへきて、その問題が政治的文脈の中でクローズアップされてしまったことだ。

安保法制をめぐって一貫して安倍政権を厳しく批判してきた岸井さんに対して右派陣営から猛烈な攻撃がなされ、それが降板騒動と絡まってしまったのだ。

話題になっているのは周知の通り、11月14日の産経新聞と15日の読売新聞に掲載された１ページの意見広告で、安保法制を巡る岸井さんの「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言を取り上げて断罪したものだ。事実上、岸井さんを番組から降ろせと言っているのと同じで、こういうものが全国紙に大きく掲載されること自体が異様と言える。

この右派の意見広告について最初に大きく取り上げたのは東京新聞の特報面だが、その後、いろいろなところでこれが問題にされたため、すっかり有名になってしまった。実は私も東京新聞で読むまで、この意見広告には気が付かないでいた。もちろん産経も読売も読んでいるのだが、読み飛ばしていたのだ。改めて読んでみてわかったが、この意見広告はデザインがかなり悪い（笑）。「私達は～見逃しません」というコピーに目の写真を配するというベタなデザインで、何やら怪しいイメージさえ醸し出している。たぶん多くの読者が読み飛ばしてしまったのではないだろうか。その意味では、今のように注目されることになったのは広告を出した右派論者にとっては幸いなことだったかもしれない。

その意見広告で展開されているのは、岸井さんの政府批判が放送法の「政治的公平であること」という理念に違反しているというものだが、これはいわば放送法をめぐってこれまでも議論されてきたことの蒸し返しだ。先の11月６日のBPO（放送倫理・番組向上委員会）の意見書が政府の放送介入を批判したこととあいまって、最近、放送法をめぐる議論が再燃しているのだが、これまでの専門家の通説によれば、右派や安倍政権の言う放送法の理解は間違っているといえる。放送法とは、戦前に放送などのメディアが国家権力によって支配されたことへの反省から作られたもので、メディアの政治権力からの独立をうたったものだ。つまり放送法第１条の「放送の不偏不党」というのは、公権力が放送へ介入しないようにという意味であって、その不偏不党という言葉を振りかざして安倍政権が放送に介入するのはブラックジョークと言ってよい。

これは例えばBPO委員でもある映画監督の是枝裕和さんが『週刊プレイボーイ』12月14日号の古賀茂明さんとの対談で強調していることで（この対談はなかなか面白い）、自分の公式ＨＰで相当詳しくこれについて論じている。

http://www.kore-eda.com/message/20151107.html

そういう説明を読めば、右派論者が岸井さんの発言を放送法違反だと非難するのは間違っていることになるのだが、しかし権力批判というジャーナリズム本来の役割を果たすことを「偏向」と非難されるというこの倒錯は、「戦争」を「平和」と言い換える安倍政権のもとでは一定の力を得てしまう怖れがあるから簡単ではない。

岸井さんへの右派からの攻撃は、『WiLL』最新号でも展開されているし、明らかにある種の政治的動きとなっている。ちなみに前出の『週刊プレイボーイ』の対談で古賀さんは岸井さんについて「来年４月からの降板が決まったと関係者から聞いています」と語っている。もちろん古賀さんはそれに反対して言っているのだが、うーん、こんなふうに断定的な印象を与える言い方をするのはどうなんだろうか。降板説が増幅されていくと既定の事実になってしまいかねない気もする。

それを逆手に取ったのが『週刊金曜日』12月４日号での佐高信さんのコラムだろう。「岸井成格ひとりがそんなに恐いのか」というタイトルがついたその論考の中で、佐高さんは岸井さんを降板させて後任に朝日新聞の星浩さんをという噂が出ていることを取り上げ、「声をかけられて、もし引き受けるとしたら、それは火事場泥棒でしょう」と酷評している。こんなふうに名前が取りざたされて批判されては、星さんも仮に打診があったとしても受けられなくなるわけで、佐高さんはたぶんそれを見越して書いているのだろう。

「ニュース23」についてはいろいろな情報が錯綜しているのだが、その錯綜する情報の中に、いろいろな思惑が込められてもいる。膳場さんの降板説がここへきて一気に吹きだした背景にも、何となくある種の思惑が感じられる。

岸井さんをめぐっては、こんなふうに政治的な問題となってしまったために、たぶんＴＢＳ上層部は困惑していると思う。どう対処するにせよ、いろいろ腹を探られることになる。降板騒動はまだしばらく続きそうだ。

ここは番組を今後どうするかという編成上の問題と別に、政治問題化した岸井バッシングに対しては毅然として対応しないとＴＢＳのイメージが毀損されかねないことを強く訴えておきたい。