文在寅大統領の国政支持率は、最新の調査では50％を割り、就任後最低にまで落ち込んだ。理由は経済。しかし、真の問題はより恐ろしいところにある。それは文在寅政権が失敗しつつあるという懸念だ。危機感と失望を感じる支持層の進歩派からは連日、厳しい指摘が飛ぶ。そんな状況を読み解いた。

▲世論調査を見る

韓国では代表的な世論調査機関2社が毎週、定例調査の結果を発表する。過去との比較もしやすいため重宝されている。まずはこれを引用してみる。

韓国ギャラップ社（以下、ギ社）が11月23日に発表した調査で、文大統領の職務遂行に肯定的な評価を下したのは53％。否定的な評価は38％だった。これは9月下旬の南北首脳会談後の数値から10ポイントほど下がったものだ。

他方、リアルメーター社（以下、リ社）が29日に発表したものによると、肯定評価は48.8％、否定評価は45.8％となっている。やはり9月下旬から約17ポイント低下した。50％を下回ったのは就任後はじめてのことだ。

年代別に見ると、肯定層はギ社の調査では、30代(67%)→40代(60%)→20代(56%)→50代(52%)→60代以上(39%)の順となっている。リ社の調査では40代と30代が入れ替わるだけで、後は同様だ。

職業群別の肯定層は、両社ともに事務職（ホワイトカラー）が60％超で1位、学生が続く。否定層は自営業者が46％（ギ社）、55.5％（リ社）で1位、主婦、労働者（ブルーカラー）と続く。

評価の理由については、項目を別途設けて聞くギ社の調査結果を参考にしてみる。肯定評価は「北朝鮮との関係改善(26％)」がトップで、否定評価の1位は「経済/民生問題の解決が不足(45％)」と圧倒的だ。リ社は29日のレポートで「下落の最大の原因は困難な経済」と断じている。

▲「格差」「雇用」「不動産」…経済政策への低評価

2017年５月の就任から１年半が経つ中、文政権の国政支持率低下は、常に「経済」とセットで語られるようになっている。

先に引用した世論調査にもあるように、文政権の成果は「朝鮮半島の平和に向けた外交成果」、失敗は「低調な経済」との図式が定着してしまった感すらある。

その経済政策を批判する際に引用される代表的な視点が3つある。それぞれ見ていく。

「格差」

統計庁が今月22日に発表した第3四半期の「家計動向調査」によると、所得を5段階に分けた場合、最も低い所得下位20％の家庭の月平均所得は全年比マイナス7.0％である反面、最高の上位20％の家庭では8.8％の増加となっている。

進歩系の日刊紙・ハンギョレはこの数値について、「歴代最悪の所得格差」（22日）としている。全体の月平均所得は前年比4.6％増加しているにも関わらず、低所得層の所得は増えないまま、貧富の差が拡大している点を指したものだ。

これ、文政権が発足後から大々的に推進してきた、最低賃金引き上げに代表される「所得主導成長」政策の副作用とみられている。今年に入り、下位40％の収入は前年比で減少を続けている。零細自営業者の不満が高まる要因でもある。

「雇用」

一方、やはり統計庁が今年14日に発表した「10月雇用数値」によると、15歳から64歳までの雇用率は66.8％と、昨年10月と比べ0.2%ポイント減少している。失業率も3.5％と、昨年比0.3%ポイント上昇した。

こうした数値についての見方は分かれる。

保守系の日刊紙「中央日報」は「雇用率は9か月連続で前年比マイナス」、「失業率は同じ月（10月）基準で13年ぶりの最低水準」（14日）と厳しい見方を示す。

一方、キム・ヨンギ亜洲大学経営学部教授は20日、「ハンギョレ」への寄稿文の中で、該当する月だけを切り取り比較する中央日報の視点を批判した。

キム教授はやはり統計庁のデータを元に「失業率は今年最低」であり、「雇用率も昨年比0.1％減に過ぎない」と指摘する。

とはいえ、政府は厳しい見方で一貫している。日本の財務省に相当する企画経済部（兼副総理）長官候補のホン・ナムギ氏は14日、記者団に対し「10月の就業者数が9月よりも改善されたが、依然として厳重な状況」と明かした。

不動産

これに、不動産対策での否定的評価が輪をかける。政府は高騰するマンション価格に対し、投機を抑制し実際に居住するため購入する人に有利となるよう規制を強める新政策を昨年来、3度にわたり打ち出してきた。

だが、その内2度までは効果がなく、逆に投機を招く結果となった。直近の9月の政策により価格高騰にはブレーキがかかったが、逆に投資先を求める中産層以上には不満がくすぶっている。

さらに、今月30日には韓国銀行による基準金利引き上げが見込まれており、銀行からの貸出でやりくりする庶民にも影響を及ぼすことが予想される。不動産対策は「漂流中」との評価が目立つ。

▲「支持率下落傾向は長期化」

冒頭の世論調査を見ると、主婦層に不支持が広まっているのが分かる。否定評価はギ社では46％（肯定45％）、リ社では54.2％（肯定40.3％）と全体平均を上回る。主婦層の不満は拡散しやすい。この点で、文政権は追い込まれている。

これまで見てきたような傾向を専門家はどう見ているのか。

匿名を要求したある世論調査会社の専門分析家は28日、筆者との書面インタビューで「政府が経済をおろそかにし、特別な代案を提示できていない点と、これを修正するリーダーシップが見当たらない点が低評価の原因」と評した。

その上で、「経済に端を発する支持率下落を一時的なものと考えることはできない。この傾向は長期化する」と見通した。

▲真の問題は別に

通常の記事ならばここまでだが、筆者が真に書きたいことは別にある。それは、経済政策への低評価の裏に「文在寅政権の失敗」が見え隠れするという問題提起だ。

こうした視点は特に、文政権の支持母体といえる進歩派層の知識人から見受けられる。

日本ではなかなか強調されてこなかったが、16年10月から約半年間続き朴槿恵大統領を弾劾に追い込んだ「ろうそくデモ」の裏には、OECD加盟国中で最悪とされる不平等な韓国社会に対する怒りがあった。

だが、今の状態が続く場合、文在寅政権はこれを是正するための改革を行えなくなる、という危機感がそこにある。

真の問題は経済政策そのものよりも、「経済政策がつまずかざるを得なかった」より本質的な部分にある。いったいどういうことなのか。（続く）

「文在寅政権は失敗しつつある」は本当か？（下）専門家インタビュー「政策手段の失敗、挽回は難しい」

https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20181129-00105922/