韓国の国是でもある朝鮮半島統一に対し、韓国国民の意識が低下している。特に年齢層が若いほど顕著だ。南北が直接激突した朝鮮戦争の休戦から60年以上が経ち、韓国の生活が豊かになり、日常を脅かす混乱を求めていない様子がうかがえる。

また、北朝鮮が今年９月、６回目の核実験を行なうなど、核・ミサイル開発を加速させていることが、北朝鮮に対し「分かり合えない集団」という認識を高めている可能性がある。

国策シンクタンクによる調査 20代では61％が「統一は不要」

韓国政府の統一政策の研究機関「統一研究院」が今年６月、「平和的分断と統一:2017 統一に対する国民認識調査結果と意味」を発表した。

前者は今年３～４月に全国の成人男女1000人に対して個別面接調査を実施した結果で、年末に刊行される正規の報告書を前に、概要版として公開されたものだ。この調査は2014年から始まったもので、その時々の韓国国民の統一に対する意識の一端が現れて興味深い。

今回の調査結果のポイントは次の６点だ。

(1) 「統一は必要か」

「必要」と答えたのは57.８％（「とても必要」13.８％、「若干必要」44.０％の合計）だった。このうち、20代だけは唯一、「必要」(38.9%)よりも「そうでない」(61.1％)という回答が上回った

(2) 「統一する理由」は

「南北間の戦争の脅威をなくすため」が41.6％と、「同じ民族だから」の30.0％を初めて上回った。昨年まで３年連続で１位だった「同じ民族だから」は２位に転落した。

(3) 「南北で平和的に共存できるなら統一の必要はないと考えるか」

「同意する」と答えたのは46.0％。昨年16年の調査から2.9ポイント増えた一方、「同意しない」は31.7％と5.6ポイント減少した。

(4)「南北が一つの民族だから一つの国家になる必要があると考えるか」

「同意しない」とした回答者は35.7％、「同意する」は32.８％だった。特に、20代の47.２％が、30代の44.１％が否定的だった。

(5) 「統一しようがしまいが、自身の暮らしに大きな問題はないと考えるか」

58.６％が「同意する」と回答した。「影響がある」と答えたのは11.６％で、29.８％が「普通」と答えた。

(6) 「統一のために全てを甘受しなければならないか（韓国社会が多くの犠牲を負ってでも統一を追求しなければならないか）」

「同意すると」と答えたのは36.０％で、16年調査から8.3ポイント減少した。「統一のためには私の生活を少しは犠牲にしてもいい」と答えたのは11.2％のみだった。

ソウル大の世論調査結果も似た傾向

また、国立ソウル大学の「平和統一研究所」も今年9月「統一意識調査」を発表した。今年7月にやはり全国の成人男女1200人に対し、個別面接調査を行ったものだ。こちらは2007年から行われており、信頼できる調査とされている。「統一研究院」のものに近い設問二つを抽出してみる。

(a) 統一の必要性

「とても必要」16.5％、「少し必要」37.3％（以上「必要」）と、合計53.8％が肯定的に評価した。「必要でない」は22.1％、「半々」は24.1%だった。年齢層が上がるにつれ「必要」と答える割合が高くなる。20代は43.1％、30代は39.6％、60代以上は67.0％だった。

また、男女間でも差が出た。男性では61.2％が「必要」と答えた反面、女性は46.3％にとどまった。

(b) 統一の理由

「同じ民族だから（以下、民族）」40.3％、「南北間の戦争の脅威を無くすため（以下、戦争」32.5％、「韓国がより先進国になるため」12.5％、「離散家族の苦しみを解決するため」10.5％、「北朝鮮住民も良い暮らしができるように」4.0％の順だった。

一位の「民族」は2007年から不動の一位をキープしているが、07年の50.7％からは10.4ポイント減っている。また二位の「戦争」は07年の19.2％から32.5％へと上昇している。

また、「民族」と答えた20代は31.0％にとどまり、「戦争」の38.8％を下回った。この傾向は30代でも同様だった。前出の「統一研究院」の調査結果と明らかに同じ向きだ。

どう見るか、専門家インタビュー

過去、統一を熱烈に求めていたはずの韓国国民の意識はなぜ変化したのだろうか。筆者は過去３年にわたり、この調査を実施した統一研究院の朴宙和（パク・チュファ）研究部長を訪ねた。

朴部長は「総体的に見て統一への認識は年々下がっている。現在は賛否が半々だと見るべきだろう」との見方を示したうえで、いくつか考えられる「理由」を説明した。

一つ目は、「北朝鮮が昨年１月に４回目の核実験を行ったことで起きた南北関係の完全な断絶が反映した」という点だ。

当時、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権は南北共同で運営していた開城（ケソン）工業地区を閉鎖した。北側もこれに反発し、９月に５回目の核実験を行うなど対立が深まった。南北関係は今も日を追うごとに悪化している。こうした南北情勢が北朝鮮に対する国民の否定的な見方に影響しているという。

朴部長が二つ目に挙げたのは、度重なる核・ミサイル実験による脅威が、「同じ民族だから統一しなければならないという『民族アイデンティティ』をも弱体化させた」点だ。北朝鮮は分かり合えない集団であり、韓国にとって脅威でしかないという「割り切った思考」を生んだということだ。

最後に、「分断経験の長期化」だ。1948年に南北両政府がそれぞれ樹立し、分断はもうすぐ70年にもなろうとしている。1950年６月から53年７月にかけて行われた朝鮮戦争では、参戦した米国や中国を含め兵士100万近くが戦死し、民間人の被害もそれ以上にのぼった。戦禍に追われて一家が南北に分かれてしまう「離散家族」の問題もこの時に生まれた。

脱北者の95％超が「統一すべき」

この南北対立の直接的な被害の経験や北朝鮮への同朋意識が、韓国が統一を志向する大きな原動力だった。

87年制定の現行の韓国憲法でも第４条で「大韓民国は統一を志向し、自由民主的基本秩序に立脚した平和的な統一政策を樹立し、これを推進する」と規定している。しかし、朴部長は「この条文の存在を知る回答者は20%に過ぎなかった」と内幕を明かす。

いかに韓国で北朝鮮による直接的な被害経験の記憶が薄れつつあるが分かる。

朴部長は「分断が当たり前になり、直接的な被害もほとんど感じずに暮らす中で、建国当時からの悲願である統一に反対してはならないという考え方が弱まった。南北の分断が平和的に管理されるなら、それでもいいではないか、という率直な声だ」と説明する。

なお、ソウル大「平和統一研究院」には、韓国内に定着している脱北者を対象に2011年から毎年行っている別のリサーチ「北朝鮮住民意識の変化」がある。

この2017年版（調査対象152人）では、「北朝鮮に住んでいる時に統一が必要だとどの程度思ったか」という質問に対し95.5％が「とても必要だ」と答えている。

「統一すべき理由」については「同じ民族だから」が37.1％で一位に、「北朝鮮住民が良い暮らしをできるように」が29.5％で二位に入り、韓国人への調査と対照的な結果となった。

文在寅政権に求められること

今年５月に発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権を「共に繁栄する統一のパートナー」と位置付けている。

南北が共に内容の履行を公言している2000年の「６.15共同宣言」と07年の「10.４首脳宣言」では、「連合体・連邦制の方向からの統一」と「共同の繁栄」を明記している。だが、今回の調査結果からも明らかなように、韓国国民が現在の北朝鮮を「統一のパートナー」と見なすことは簡単ではない。

文大統領は就任後、「制裁と対話」という北朝鮮政策を一貫して推進してきた。「核廃棄なくして対話なし」という姿勢にこだわった朴前政権から、「核問題の進展と南北関係改善の並行」への方向転換とみていい。

文政権の南北関係の考え方が最もよく表れているのが、７月６日にドイツ・ベルリンで発表した「新ベルリン宣言（新朝鮮半島平和構想）」だ。

文大統領は「朝鮮半島の冷戦構造を解体し、恒久的な平和の定着を導き出す」とし、「北朝鮮の崩壊も吸収統一も望まず、ただ平和だけを追求する」と述べたうえで、北朝鮮に対し離散家族の再会や軍事境界線での敵対行為の中断など、四つの提案を行った。

しかし、北朝鮮は８月、日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したほか、９月には６回目の核実験も強行。対話に応じる気配すらみせず、事態は韓国の手を離れつつある。

こうした環境の中で、今回の世論調査結果は、文在寅政権にとって無視できないものだ。政府が国際社会を説得し、朝鮮半島の平和統一を志向しようとしても、肝心の国民が冷めていては足元がおぼつかないからだ。

前出の統一研究院の朴部長は「今回の調査により、韓国の国民はまず『平和の管理』を望んでいることが分かったと見るべきだ」と強調する。

「『統一しなくてもいいという長年のタブー』が表面化した今、なぜ統一をしなければならないのか、政府が国民にその答えを提示できなければならない」（朴部長）と指摘するほど、統一を志向することの意義そのものが問われている。

（本稿は10月10日発売の「週刊エコノミスト」(毎日新聞出版）に筆者が寄稿した「低下する韓国民の半島統一意識 北朝鮮とは『分かり合えず』」を加筆・修正したものです）