Yahoo!ニュース

チェコの大富豪、ウクライナ軍に偵察ドローン提供へ:戦場では何台あっても足りないドローン

佐藤仁学術研究員・著述家
(写真:ロイター/アフロ)

チェコの実業家で大富豪のDalibor Dědek氏が偵察・監視ドローンを開発してウクライナ軍に提供するとチェコの地元のメディアが報じていた。Dalibor Dědek氏はチェコの携帯電話などを製造しているJablotron(現Noabe)の創設者の1人。具体的なドローンの詳細は安全保障の観点から明らかにしていないが、Dalibor Dědek氏によると「ウクライナ軍を勝利に導くための正確なデータを確実に届けることができる偵察ドローンを提供する」と語っている。

2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻。ロシア軍によるウクライナへの攻撃やウクライナ軍によるロシア軍侵攻阻止のために、攻撃用の軍事ドローンが多く活用されている。また民生用ドローンも監視・偵察のために両軍によって多く使用されている。

だがドローンは攻撃用も監視用も探知されたらすぐに迎撃されて破壊されてしまうか、機能停止されてしまう。上空のドローンを迎撃するのは、電波を妨害(ジャミング)してドローンの機能を停止させるいわゆる"ソフトキル(soft kill)"と、対空機関砲のように上空のドローンを爆破させる、いわゆる"ハードキル(hard kill)"がある。

特に偵察ドローンは探知されやすく、すぐに迎撃されてしまう。偵察ドローンだから攻撃をしてこないから迎撃しなくても良いということは絶対にない。偵察ドローンに自軍の居場所を察知されてしまったら、その場所にめがけて大量のミサイルを撃ち込まれてしまい大きな被害を招きかねないので、偵察ドローンを検知したら、すぐに迎撃して爆破したり機能停止する必要がある。対空ミサイルなどで偵察ドローンを壊滅させるのはコストがかなりかかるのでコストパフォーマンスが悪く見えるかもしれないが。だが中途半端な破壊でドローンに搭載されている部品を回収されて再利用されてしまうよりも効果的である。両軍にとって命にかかわるので偵察ドローンはすぐに爆破するのが必須である。そのため戦場では偵察ドローンは何台あっても足りない。ウクライナ政府も世界中にドローンや兵器の提供を呼びかけている。

学術研究員・著述家

グローバルガバナンスにおけるデジタルやメディアの果たす役割に関して研究。科学技術の発展とメディアの多様化によって世界は大きく進化してきました。それらが国際秩序をどう変化させたのか、また人間の行動と文化現象はどのように変容してきたのかを解明していきたいです。国際政治学(科学技術と戦争/平和・国家と人間の安全保障)歴史情報学(ホロコーストの記憶と表象のデジタル化)。修士(国際政治学)修士(社会デザイン学)。近著「情報通信アウトルック:ICTの浸透が変える未来」(NTT出版・共著)「情報通信アウトルック:ビッグデータが社会を変える」(同)「徹底研究!GAFA」(洋泉社・共著)など多数。

佐藤仁の最近の記事