ドイツの国防大臣のアンネグレート・クランプ＝カレンバウアー氏は2021年4月に、ドイツの連邦議会がユーロドローンの購入を承認したことに謝意を表し、これからもさらに軍事ドローンを積極的に活用していくことによってドイツ軍の強化を図り、さらに軍事ドローンがドイツ軍人を防衛していくことを伝えた。また「欧州の技術によって開発されたユーロドローンによって、欧州の軍事力が強化されます。ユーロドローンは我々の兵士を守ってくれることをこれからも提唱していきます」と自身のツイッターで語っていた。

ユーロドローンはドイツ、イタリア、フランス、スペインで開発。ユーロドローンはドイツが21台、イタリアが15台、フランスが12台、スペインが12台購入する。

反対勢力「軍事ドローンによる平和な生活の防衛と残虐な殺戮は紙一重」

ドイツではドイツキリスト教民主同盟とともに二大政党の1つの社会民主党は軍事ドローンの購入には反対し続けている。ドイツの社会民主党の党首のノルベルト・ヴァルター・ボルヤンス氏は「軍事ドローンを導入する前に国際法に則って、人道的で倫理的な利用がされるのかを議論すべきです。ドイツ社会では平和に向けた取組がたくさん行われているのに、議会ではそのような議論がされていません。軍事ドローンによる平和な生活の防衛と残虐な殺戮は紙一重です」と語っている。

ドイツの国防大臣が「軍事ドローンは我々の兵士を守ってくれる」と語るように、軍事ドローンの活用は、攻撃側は人間の軍人が傷つくリスクは低減されるので有益である。

そして軍事ドローンの進歩は著しく、従来は偵察・監視がメインで大型のドローンが多かった。最近では小型化が進み、偵察・監視だけでなく攻撃も行うようになった。小型化と同時に低価格化も進んできている。特に攻撃ドローンは「Kamikaze Drone（神風ドローン）」、「Suicide Drone（自爆型ドローン）」、「kamikaze Strike（神風ストライク）」とも呼ばれており、標的を認識すると標的にドローンが突っ込んでいき、標的を爆破し殺傷力もある。

2020年に勃発したアゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフをめぐる軍事衝突でも「神風ドローン」が紛争に活用されていた。「神風ドローン」の大群が上空から地上に突っ込んできて攻撃をしてくることは大きな脅威であり、標的である敵陣に与える心理的影響と破壊力も甚大である。また、ドローンはコストも高くないので、大国でなくとも大量に購入できるし、簡単に利用できることから敵陣に対しては残虐なダメージを与えることもできる。

▼ドイツの国防大臣のアンネグレート・クランプ＝カレンバウアー氏のユーロドローン承認への感謝のツイート