近年の販売事情から判明。マンションを賢く買う絶好機は年度末ではなかった

住宅評論家

2022/2/25(金) 11:01

　決算前の年度末は、売り上げを増やしたい会社が多い。だから、車も住宅も大幅な値引きが期待できる、といわれる。

　この「年度末」は、マンション購入でも有利なタイミングなのだろうか。

　たとえば、ハウスメーカーがつくる住宅の建物であれば、「結構、設備機器などでサービスしてもらえた」という話は多い。しかしながら、新築分譲マンションで、年度末で大幅値引きしてもらえた、という話は近年、聞いたことがない。特に、今年は皆無といってよい。

　同様に、新車でも「年度末で大幅値引き」の話はないようだ。

　車は専門外なので正確なところは分からないが、新築分譲マンションと同様、「商品が大量に売れ残っている状況ではない」からなのだろう。

　そもそも、分譲マンションに関しては、毎年3月は販売活動が控えめになる時期。年明けから2月にかけてはダッシュをかけるが、3月に入ると販売は小休止状態になり、人員が減る販売センターもある。

　新築マンションに関しては、年度末は賢く購入できるタイミングではない。では、他の時期でマンション購入の好機はないのか。

　じつは、ある。

　マンション購入で年度末がチャンスといえない理由と、本当の狙い目時期について解説したい。

3月にマンション販売が控えめになる理由とは

　新築分譲マンションの販売活動は、2月末から3月半ばにかけて控えられる。その理由は、完成したマンションの引き渡しで忙しいからだ。

　日本の新築マンションは1月から2月にかけて完成し、3月に入居するケースが多い。それは、子供の小学校入学に合わせてマイホームを買う人が多かった時代の名残というべきものだ。

　昭和時代、多くの新築マンションは3月入居となった。希に9月入居のマンションが出たりすると、「なんで、そんな中途半端な時期に」と不思議がられたものだ。

　今は3月入居にこだわらず、完成時期、入居時期は随意に設定される。それでも、5月入居のマンションをつくると、「もう少し早めて3月入居にしてくれないか」と要求されることがある。

　5月入居や6月入居だと、子供をとりあえず別の小学校に入学させ、1，2ヶ月で転校させなければならない家庭が出てしまう。それでは、子供がかわいそう、というわけだ。

　特例として、引っ越す前でも新居近くの小学校に入学できることがあるが、その場合も、数ヶ月間長距離通学を強いられるケースがあり、子も親も苦労する。

　いろいろな弊害が生じるため、春に完成するマンションは、今も小学校入学に合わせて入居できるよう建設されることになる。

　3月の末まで、遅くとも4月の頭までに入居できるようにするためには、その1ヶ月くらい前までに「内覧会」を行わなければならない。

　購入者ができあがった住戸内を点検し、支障があれば、補修を要求するために行われるのが「内覧会」だ。

　この「新築マンションの内覧会」が、1年で最も集中するのが、3月なのだ。

　内覧会には、多くの不動産会社社員が動員される。その結果、販売センターに詰める人間が少なくなり、販売活動が手薄になる。

　だから、新築分譲マンションに関しては、「年度末が狙い目」といえるのは、2月末まで。3月に入ったら、もう遅いのである。

　新築マンションに関しては、年度末は賢く購入できる時期ではない。

　それよりも狙い目といえるのは、いつか。

　考えてみると、「年度の初め」が思い浮かぶ。年度末ではなく、年度初めなのだ。

　その理由は、新年度が始まる4月から6月にお買い得物件が数多く販売されてきた歴史があるからだ。

　桜が咲く前の年度末がよさそうだが、じつは桜が散った後に狙い目時期が訪れるのである。

大規模マンションは年度初めから始動しやすい

　新築マンションの狙い目時期は、4月から6月ーー根拠となるのは、その時期に新規販売開始する大規模マンションが多いことだ。

　不動産会社にとって、大規模マンションは力が入るプロジェクト。その販売は、新しい期の始まりとともに行われがちなのだ。

　そして、総戸数が200戸を超える大規模マンションでは、販売が進むたびに価格設定が上がる事例が近年増えている。最初は安く売り、徐々に高くなってゆくわけだ。

　この傾向は駅に近いとかスーパーマーケットに隣接しているなど、人気要因を備えたマンションに強く出やすい。

　販売が進むにしたがい価格が上昇すると、「最初の頃に買っておけばよかった」の声が出てくる。そういうケースが何度も出ているので、「狙うなら、大規模の最初の販売」と考える人も増えてきた。

　「大規模マンションで、最初の販売で価格を抑える」のは、マンション販売でよく起きる現象だ。大規模マンションの販売は長丁場になることが普通なので、不動産会社は「最初からつまずきたくない」「お買い得住戸を販売し、認知度を上げたい」という気持ちを持つ。その結果、最初の販売で割安な価格設定を行いがちなのである。