2022年4月から高校生への金融教育の内容が強化される。いったいどんなことを学ぶのか？　大人もよくわかっていないようなことを、これからの高校生は学べるのだろうか。

家庭科で株式、債券、投資信託を学ぶ？

高校生を含む子どもへの金融教育は、学校教育の場でずいぶん前から行われてきた。ただその内容は、収入の範囲内で支出をまかなう、将来に備えて貯金をするなど、家計管理に関するものが中心だった。

今回の金融教育の強化が注目される理由は、高校の家庭科で、「預貯金、民間保険」に加え、「株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品の特徴（メリット・デメリット）、資産形成の視点にも触れながら、生涯を見通した経済計画の重要性について理解できるようにする」と新学習指導要領に明記されたことだ。株式、債券、投資信託という金融商品名が示されたことから、「高校生が投資を学ぶ？」とびっくりした人もいるかもしれない。

学校で投資を教えてもらわないまま大人になった世代として、これをどう受け止めたらいいのか、またその背景を探ってみたい。

新学習指導要領に記載された経済計画の重要性

新学習指導要領の記載内容をもう少し詳しく紹介しよう。先ほどの文章の前半部分は、「生涯を見通した経済計画を立てるには、教育資金、住宅取得、老後の備えの他にも、事故や病気、失業などのリスクへの対応策も必要であることについて理解し」と書かれている。その前の文章は、「人生を通して必要となる費用はライフステージごとに異なることについて理解して生涯収支について関心を持つようにするとともに、将来の予測が困難な時代におけるリスク管理の考え方について理解できるようにする」となっている。

つまり、いきなり投資があるわけではなく、「ライフプランをしっかり立て、人生のリスク管理も行いながら、様々な金融商品を活用して資産形成に取り組み、長い人生を見通してお金と付き合っていくことの重要性を理解してほしい」という主旨だろう。

消費生活の科目に組み入れられた金融商品と資産形成

そして、この内容は、家庭科の「消費生活」の科目の中に入っている。家庭科の科目には他にも、調理、栄養、ファッションデザイン、住生活デザインなど、大人なら、そうそう家庭科といえばそうよねと納得する内容ももちろんある。しかし、これからを生きる子どもが、社会の変化に対応していけるよう、学習指導要領の改訂を通して、子どもが学ぶ内容も更新されていく。

近年、消費者としての自立を支援する消費者教育が、金融教育と並んで推進されている。2009年には消費者庁が発足した。どんな人も、その職業や年齢にかかわらず、消費者として様々なモノやサービスを購入することで、生活を成り立たせている。購入するサービスにはもちろん金融商品もある。そして、金融商品の中の、株式や債券、投資信託といったものも、お金持ちなど一部の人だけではなく、ごく一般的な消費者が利用する金融商品だということを学習指導要領の改訂は示していると思う。

大人はどうする？

「いやー、困ったなあ」と頭を抱えた人もいるかもしれない。金融や投資に詳しい人もいるが、そもそもライフプランをたてたこともなく、行き当たりばったりで生きてきて、投資もしたことがない大人は結構いるはずだ。もしあなたがその1人なら、高校生が学ぶのと同じくらいの知識は早急に身に付けたい。自分の子どもなど身近に高校生がいれば、2022年4月以降に、家庭科の教科書をのぞいてみてはどうだろうか。

大人としては、高校生よりも先に知っておかないとカッコが付かないなら、金融機関の業界団体のサイトを見てみよう。これまでも、金融業界では金融教育のために様々な副教材を作成し提供してきた。今回の改訂対応できるように作成された副教材もある。

また、金融庁が配布する「基礎から学べる金融ガイド」は、家計管理や生活設計はもちろん、預貯金、株式、投資信託、生命保険等の金融商品、クレジットカードやローンの知識、トラブル対応まで網羅して要点がまとめられていて、参考になる。このガイドに記載されたことが身に付いているなら、新学習指導要領で学んだ高校生とも対等に話ができるに違いない。

「基礎から学べる金融ガイド」https://www.fsa.go.jp/teach/kou3.pdf