一足先に下火になりつつある韓国の「コロナ感染状況」 全国の感染者が1週間連続で500人台に減少!

韓国政府の「コロナ対策会議」(韓国中央災難対策本部のHPから)

 韓国の昨日(16日)の一日当たりの新型コロナウイルス感染者は前日よりも60人少ない520人。10日から一週間連続で500人台をキープしている。

 韓国の一日の感染者は先月12日から1千人を突破し、12月24日には過去最多の1241人の感染者が確認されていた。

 年末から正月にかけても25日1132人、28日1046人、29日1050人、31日1029人、1月3日1020人と1千人台が続いていたが、翌4日(715人)から減少し始め、7日から9日の3日間は674人、641人,665人と600人台で推移し、10日には11月30日以来、41日ぶりに451人まで下降していた。

 韓国の感染者が減少し始めた要因の一つに規制と罰則を伴った「社会的距離の確保」を徹底させたことにあると分析されている。

 韓国の「社会的距離の確保」のレベル(1~3)は現在、全国的には2のレベルにあるが、全体の感染者の70%近くを占めている首都圏(ソウル市、京畿道、仁川市)に限っては11月中旬からワンランク上の2.5のレベルに引き上げていた。特にクリスマスイブから正月にかけては「今は国家的非常状況にあり、防疫が崩れれば、経済も崩壊するほかない」(鄭世均総理=中央災難安全対策本部長)との危機感から特別防疫強化措置を講じていた。幾つか挙げれば、以下のような措置である。

 ▲首都圏に臨時選別所が1338か所設置され、誰でも望めば、無料で検査を受けられるようにする。老人ホームや介護施設などの従事者に対しては首都圏では週に1回、地方では2週間に1回PCR診断検査を義務化させる。

 ▲クラブなどの遊興施設やカラオケボックス、スタンディング形式のライブハウス、屋内スポーツ施設(スポーツジム、ゴルフ練習場、ビリヤード場など)は営業停止とする。

 ▲大型スーパー、百貨店、映画館、ネットカフェ、理美容店、ゲームセンター、テーマパークなど大部分の一般管理施設の営業時間は午後9時までとする。

 ▲5人以上の会食、会合などの中止に加え、飲食店に対しても5人以上の入店を禁止する。また、50人以上の規模の店はテーブルとテーブルの間に1メートルの距離を開けることとする。(※これによりクリスマス・パーティー、忘年会、新年会などを抑え込んだ)

 ▲ホテルや旅館などの宿泊施設は50%以内に予約を制限し、ホテル内での個人のパーティーを禁じる。

 ▲全国の映画館の営業は午後9時までとし、公演会場の席は2席空けることとする。

 ▲全国のスキー場16カ所とアイススケート場35か所などウインタースポーツ施設の運営を停止する。

 ▲全国の裁判所は1月11日まで休廷し、宗教施設での礼拝などは非対面で行う。

 韓国は感染予防法に基づき、保健当局の立ち入りや調査を拒否、又は虚偽の報告をした場合、2年以下の懲役又は2000万ウォン(約190万円)の罰金が科せられているが、新型コロナ感染が疑われる人が検査を拒否した場合も300万ウォン(約28万円)の罰金が科せられる。

 さらに、入院、自宅待機を拒否した場合も同様で1年以下の懲役又は1000万ウォン(約95万円)の罰金が科せられる。韓国では最近まで感染予防慰安者を通報する制度があり、違反者を発見、通報すれば、最大で100万ウォン(約9万5千円)が貰えることになっていた。

 地下鉄駅やバス停などの交通機関の他にスポーツ施設、公演施設、学習塾からカフェ、レストラン、大型ショッピングモール、デパートなどでのマスクの義務化が実施されており、違反した場合、10万ウォン(9500円)の罰金が科せられる。利用者だけでなく、カフェやレストランなど経営者もこれに違反した場合に処罰され、罰金が科せられる。「初犯」は150万ウォン(約14万2千円)だが、「再犯」は罰金が倍の300万ウォンに跳ね上がる。

 中央災難安全対策本部は感染者が減少しつつあることから一部施設に対しては明日(18日)から防疫措置が緩和される。テイクアウトと出前のみの営業しか認められてなかったカフェでは飲食店と同様に午後9時まで店内飲食が許可される。但し、午後9時から翌日午前5時まではテイクアウトと出前のみとする。

 首都圏の屋内スポーツ施設、カラオケ店、スタンディング形式のライブハウスは利用者数を8平方メートル当たり1人にすることを条件に午後9時までの営業が認められる。塾の人数制限も「同じ時間帯の利用者数9人」から8平方メートル当たり1人に変更されることになる。しかし、油断はせず、「社会的距離の確保」のレベルは下げず、今日(17日)までが期限だった5人以上の集まりを禁じる措置も今月31日まで延長されることになった。

東京生まれ。明治学院大学英文科卒、新聞記者を経て1982年朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。86年 評論家活動。98年ラジオ「アジアニュース」キャスター。03年 沖縄大学客員教授、海上保安庁政策アドバイザー(~15年3月)を歴任。外国人特派員協会、日本ペンクラブ会員。「もしも南北統一したら」(最新著)をはじめ「表裏の朝鮮半島」「韓国人と上手につきあう法」「韓国経済ハンドブック」「北朝鮮100の新常識」「金正恩の北朝鮮と日本」「世界が一目置く日本人」「大統領を殺す国 韓国」「在日の涙」「北朝鮮と日本人」(アントニオ猪木との共著)「真赤な韓国」(武藤正敏元駐韓日本大使との共著)など著書25冊

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