昨年最後（１２月第４週）の世論調査で大統領就任（２０１７年５月）以来、過去最低の３６．７％まで急落した文在寅大統領の年初の支持率はさらに下降し、３０％台前半の３４．２％にまで落ち込んだ。

　世論調査会社の「リアルメータ―」が前回同様にニュース放送チャンネル「ＹＴＮ」の委託を受け、元日と２日にかけて有権者約１千人を対象に行った調査によると、「支持」が３４．２％なのに対して「不支持」は初めて６０％を超え、６１．７％に達した。

　文大統領の支持率は昨年７月の第１週に４９．８％と、５０％台を割ってから５０％台を回復できず、１２月に入ってからは４週連続で３０％台が続いていたが、それでも３０％台後半をキープしていた。

　韓国の大統領の支持率は４０％を割れば「黄色信号」が、３０％前半にまで落ち込めば「赤信号」が灯り、２０％台で「死に体」（レイムダック）となるが、文大統領の支持率はレイムダックに向かって危険水域に入ったと言える。

　 政党支持率も政権与党の「共に民主党」は前回（過去最低の２９．３％）よりもさらに０．６%下げ、２８．７％なのに対して野党第１党の「国民の力」は逆にさらに０．４%アップの３４．２％。与野党の支持率は１２月第１週の調査の時点ですでに逆転しているが、差がさらに開く一方だ。

　今年４月には来年３月の大統領選挙を占うソウル市長選挙が予定されているが、ソウルに限って言えば、与党「共に民主党」が３３．９％、「国民の力」が３０．５％と、「共に民主党」が「国民の力」を逆転している。前回の調査では「国民の力」が３４．１％、「共に民主党」が２８．６％と、野党が与党を５．５%リードしていた。

　しかし、ソウルと同時に市長選挙が行われる韓国第２の都市・釜山（慶尚南道）の支持率では「国民の力」が４２．６％と「共に民主党」（２１．９％）にダブルスコアに近い差を付けている。釜山は盧武鉉元大統領と文在寅大統領の地盤である。