ファクトチェックに必要なのはコラボとネットワーク上の対抗能力：「信頼されるメディアサミット」報告
12月7日から9日まで、シンガポールで行われた”APAC Trusted Media Summit”（「アジア太平洋・信頼されるメディアサミット」）に参加しました。ファクトチェックの分野では世界で指導的な役割を果たしているファーストドラフト（First Daft News）と、グーグルニュースラボ（Google News Lab）の主催で、アジア太平洋地域諸国のメディア、ファクトチェック団体、研究者らが集まりメディアがいかに読者やユーザーからの信頼を確実なものにできるか、様々な角度から意見交換するイベントです。
細かい内容や専門的な議論は今後少しずつご紹介していく予定ですが、ファクトチェックや事実の検証の結果を受け取る「ニュースの消費者」にも直接関係がある論点や、私が発見した課題などを7つ共有します。
（こちらはFIJ=ファクトチェック・イニシアチブのご厚意により、FIJのウェブサイトに上下に分けて掲載されたものを再構成して1本にまとめたものを転載しています。オリジナルの記事、上はこちら、下はこちらよりご覧下さい。）
1）常勤「ファクトチェッカー」の必要性
このイベントには、アジア太平洋地域の28カ国から275人が参加しました。日本からの参加者で、メディアの中で直接ニュースの仕事をしている人は沖縄の「琉球新報」と「沖縄タイムス」の2記者だけでした。
私の知る限り、「ファクトチェッカー」という役職で仕事をしている記者やディレクターは日本のメディアの中にはいません。しかし、ファクトチェックは単なる記者の取材活動の中で行われる、一般的な意味での検証作業にかなりの専門的なスキルの上乗せが要求される仕事です。有害でバイラルに拡大し、大きな社会的な影響を及ぼす可能性がある情報をいかに見極めるか、そしてメディア側からどのような発信をして拡大を食い止めるかという能力は、選挙など大きなニュースイベントの直前に、にわかに手を付けても間に合わないと、私もメディアで仕事をした経験から強く思いました。
2）メディア間のコラボも世界的な趨勢
国の将来を左右する大規模な選挙の際には、メディアどうしが協力してファクトチェックや検証を行う事例が増えてきました。民主主義では、人々が正確な情報に基づいて政治的な選択ができるようにすることがニュースメディアの重要な役割ですから、時に洪水のように発生することが懸念される、ミスインフォメーション／ディスインフォメーションを食い止めるには、単一のメディアの能力では限界もあります。
2014年のインドネシアのCekFakta、2017年のフランス大統領選挙でのCrossCheck、2018年のブラジルの大統領選挙でのcomprovaなど、世界では大規模な例だけを見ても、メディアどうしが協力する実績が積み上がっています。
日本のニュースメディアは、そもそも他社のニュースを引用して、その「上乗せ」の情報を報道するということをしてきませんでした。むしろ、あたかも他社の「特ダネ」などなかったかのように、その日の夕刊で後追い記事を、小さな扱いで出したりしてきました。1社しか取材できない独占インタビューでも、その内容に直接リンクを張るような、欧米では当たり前のように行われている「ニュースの補完」にも積極的ではありません。
そのような背景もあって、日本ではファクトチェック分野でも、メディア間の協力はなかなか進んでいません。イベントの冒頭セッションで各国の状況についてのプレゼンテーションがあり、筆者は日本のこのような状況を、「桜を見る会」をまつわる疑惑追及を例に説明しました。（そのもようは、琉球新報や沖縄タイムスで伝えられました。）
本来はIFCN（International Fact-Checking Network: 国際ファクトチェック・ネットワーク）の基準に基づいたファクトチェックや検証であれば、メディア間でシェアできる情報であるはずです。そのような協力があれば、「桜を見る会」の真相究明も、もう少し進んだのではないかと思われると報告しました。
3) 「フェイクニュース」という用語はもうやめよう
キャッチーでわかりやすい用語として定着した感のあるこの言葉ですが、少なくともファクトチェックやジャーナリズムの信頼を議論するコミュニティでは、この言葉を使うのを控えた方がよいという考え方が優勢になりました。この言葉が高度に政治的な意味合いを帯びてしまったことによります。
2019年11月30日付のニューヨークタイムズの論説委員会による記事「自由な報道について、誰が真実を伝えるのか(Who Will Tell the Truth About the Free Press)」に出てくる調査によると、アメリカのトランプ大統領は、2016年11月の選挙で勝利が決まって1週間後、CNNを「フェイクニュース」とツイートして以来、この言葉を月に何回ものペースで発しています。これまで3年余の間に、トランプ大統領に影響されて、少なくとも世界40カ国の政治的なリーダーが、気に入らないメディアに対して「フェイクニュース」と攻撃してきたことが確認されています。
記事は「政府と市民が共通の価値に基づいた一連の事実を共有できない世界になったら、強い者だけが栄えてしまう」と警告しています。政治的なリーダーが、ジャーナリズムが伝えた一連の事実を、事実として認め、それを前提に市民とともに社会を築いていくことが民主主義の原則です。政治的なリーダーたちが、そのような前提でメディアが検証した事実を「フェイクニュース」と一方的に決めつけて、攻撃を強めているような状態では、「フェイクニュース」という言葉は、もはや使うことはできないという考え方です。
ファーストドラフトやIFCNでは、その代わりに以下の用語を使うことを推奨しています。ファーストドラフトは以下のように分類しています。
ミスインフォメーション（misinformation）
意図したものではない間違い、不正確な写真の説明など。あるいは風刺や皮肉の表現を実際に起きたものと解釈してしまうこと。
ディスインフォメーション(disinformation)
でっち上げや巧妙に偽装された音声やビジュアルのコンテンツ。意図的に仕組まれた陰謀論やうわさなど。
マルインフォメーション(malinformation：malは悪とか不良とかいう意味)
個人や企業の利益のためにプライバシーなど個人的な情報を公表すること。故意にオリジナルの情報の文脈や日時などを変えること。
重要なのは、その情報が、どれにあたるのかを正確に分類することではなく、間違いや意図的にねじ曲げられた要素がその情報の中にないかを発見したり、その情報が人を傷つけたり、誰かがいわれのない非難を受けたり、襲撃されたりする恐れがないかどうか、注意深く検討するという姿勢です。
4) スピードの重要性
ミス／ディスインフォメーションはソーシャルメディアを介して、時に急速に拡散することがあります。それに対して、ニュースメディアが、それをいち早く捕捉し、正しい情報を効果的に発信して、被害を食い止めるスキルも急速に進歩しています。
なぜそんなにスピードが重要かというと、日本ではまだそのような事例はありませんが、ミス／ディスインフォメーションによって集団ヒステリーが発生するなどの事態になると、時に人の命が失われることもあるからです。
2018年11月12日にイギリスのBBCが伝えたメキシコでの事件では、マーケットに買いものに行ってトラブルを起こし、警察に呼ばれたおじとおいが、子供の人身売買組織の一員であるとのうわさがWhatsAppというソーシャルメディアで急速に拡大し、群衆が警察署前に押しかけ、建物から出てきた2人に激しい暴行を加えてガソリンで火を付け殺してしまいました。
ファクトチェッカーには、社会に急速に拡散する誤情報をいち早く発見し、それが大きな害を引き起こす恐れのあるものかをいち早く判断し、効果的に間違いを訂正し、被害の拡大を食い止めるという役割が求められています。 ソーシャルメディアでどのような情報がシェアされたり、拡散されているのかを監視するためにcrowdtangleなどのツールの活用が一般的になっています。
5) 適切なプラットフォームを使い分ける能力と戦略
ミス／ディスインフォメーションの拡散に、メディアがどのように反応すればいいのかという情報危機のシミュレーションにも参加しました。設定は、フィリピンからシンガポールを経由して、サモアに向かった乗客が、シンガポール行き機内ではしかを発疹した疑いが強いことが、同乗していた人のツイートから発覚するというところからシナリオが始まりました。
はしかは妊娠している人がかかると重症になる恐れがあります。航空会社の確認が遅れ、反ワクチン派の人の主張や、ワクチン不足をあおる発言などが飛び交う中で、ニュースとソーシャルメディアの発信をどのように組み合わせてパニックや誤情報の拡散を防げるか、新聞やテレビ、ラジオ、ウェブメディアなどのチームに分かれて挑戦しました。私はスタッフ約6人（途中退席など出入りがあった）のウェブニュースメディアの編集長になりました。
発生したプラットフォームで「対抗」する
そこで得られた教訓のうち重要だと思われるのは「ミス／ディスインフォメーションが特定のソーシャルメディアで拡散していることを認識したら、それを正す情報発信も、まず第一にそのソーシャルメディアを使って行う」ということです。
シミュレーションでは、フェイスブックやツイッター、インスタグラムの他にWhatsAppというアジア諸国や南米でユーザーが非常に多いソーシャルメディア経由で、誤情報が拡がるというシナリオが展開されました。ネットユーザーは複数のソーシャルメディアを使い分けますが、それぞれ違ったコミュニティを持ち、別のつながり方をしています。バイラルに拡散しているソーシャルメディアのユーザーに向けて、正しい情報を届けることが、ファクトチェックをするメディアが真っ先にやらなければならないことなのです。
ターゲットを明確に
急速に誤情報が拡大する場合には、分単位、あるいは秒単位の対応が求められる時もあります。シミュレーションの中では、韓国の女性ポップスターがインスタグラムで「ワクチンが足りないから、早く予防接種に行って！」とポストし、それをシンガポールの地元ネットメディアが伝え、半日後に「間違いでした」とインスタグラムで謝罪するというシナリオがありました。アジア各国で人気のアーティストで、ソーシャルメディア上ではインフルエンサーでもあるだろうと考えさせる設定だったと思われますが、彼女はシンガポールだけの問題について触れているわけではありませんでした。
そのシナリオが展開している時にシンガポール国内では、反ワクチン運動の政治家による「予防接種をするな、そもそももう間に合わない（72時間程度で効果を発揮する可能性がある）」との主張が、フェイスブック経由で急速に拡大し、当局が懸命に火消しをしている最中でした。
インターネットやソーシャルメディアの世界はボーダーレスになったとはいえ、私たちのチームは「シンガポールのユーザー向け」のニュースを優先するべきだと、後から気付きましたが、数分単位で新しい情報がもたらされる中で、「インスタグラムで」という、その設定では初めて登場したソーシャルメディアの動きに過剰に反応して取材リソースをムダにしてしまったようです。
検証やファクトチェックを「誰に向けて優先的に届けるのか」、ターゲットを明確にしておく必要があります。
実力のアセスメントと求められるスキル
私たちのチームはネットメディアだったので、本来は記事を出したら、それをさまざまなソーシャルメディアにポストして広め、多くのユーザーに届けるというのが、最も一般的な仕事のやり方です。しかし、シミュレーションでは最悪の場合、パンデミックにも発展しかねない中で、次から次へと誤情報をつぶさなければならない、追い込まれた状況になりました。
限られたスタッフ数を考え、記事としてまとめる前の段階の取材情報でも、まずソーシャルメディアで急いで発信し、パニックを食い止めるというやり方に変更しました。自分たちのメディアの能力の限界を判断し、可能な中で最善の選択を目指すという「見極め、割り切り」の重要性を再認識しました。
限られた時間でしたので、ソーシャルメディアで断片的な情報を発信することだけに終始し、まとまった形でのニュースは、大きなテレビ局や伝統的な新聞社からしか出てこないという状況でシミュレーションが終わってしまいましたが、ウェブメディアとしては、ともかく間違った情報に対し素早く反応することはパニックを食い止める上では非常に重要だったと思います。しかし、さらに一歩進んで非常事態の恐れがある場合には、メディアどうしで協力して、「情報の真空」を埋めるような仕組みが、やはり整備されるべきであると強く感じました。
6）「読者やユーザーもネットワーク上にいる」ことを忘れない
いくつかのワークショップでくり返し耳にした言葉が、”Audience is also networked.”（ニュースの受け手もネットワーク上にいる）という言葉です。ミス／ディスインフォメーションを受け取るのも、拡散してしまうのも、あるいは正しい情報を認識して、改めて拡散するのも、すべてネット上、ソーシャルメディアで行われることを意識して、記事の内容を変えたり、サーチエンジン対策を施さなければならないということです。
見出しの冒頭で「間違い」と表示する
間違った情報であれば、見出しの冒頭で、それが間違いだと読む人が認識できるようにしなければ、勘違いを引き起こす可能性があるということです。日本語と英語では主語や述語の配置が異なりますが、基本的には同じことです。例えば
（望ましくない例）「○○氏のテレビ番組での発言『△△〜□□』は間違い」
ではなく
（望ましい例）「○○氏の間違ったテレビでの『△△〜□□』発言、正しくは『☆☆』」
とか
（望ましい例）「間違い注意！○○氏のテレビ発言『△△〜□□』、正確には『☆☆』」
のような文体を取るべきだということです。特にネット上の記事コンテンツをユーザーが平均的に閲覧する時間は非常に短いため、とにかく冒頭に「間違った情報を正しているのだ」というサインを強調しておく必要があるということです。
メディアでは時にバラエティや見栄えを優先して、さまざまな表現を使い分ける誘惑に駆られますが、ミス／ディスインフォメーションに効果的に対抗するためには、形式的にこのようなルールを守るべきではないかと考えられます。
「代わりに何が正しい情報なのか」を必ず表示する
「〜は間違った情報です」と言うだけでは、ユーザーはその代わりに何を拠り所にしたらいいのかわからないため、その間違った情報を信じることをやめないと言われています。「ユーザーが、まだ認識していない『代わり』の情報（missing alternatives）」を、検証やファクトチェックの記事では明確に示してあげる必要があります。
検索を意識して記事を作る
検証やファクトチェックで記事を出す場合には、その記事が多くのユーザーに届くためにサーチエンジンの最適化(SEO)を行わなければならないことも重要です。そのためにはバイラルに拡がっている間違った情報に使われているキーワードなどを的確に拾い上げるとともに、サーチの結果として表れるスニペット（内容の説明）に、誤情報を正す情報であることが強調されて表示されるように文章を調節する必要もあります。
ソーシャルメディアでそのような間違った情報を正す記事をアップして、間違った情報を信じてしまったユーザーに届くためには、ハッシュタグを効果的に使うことも要求されます。間違った情報の拡散に使われているハッシュタグを発見し、そのハッシュタグを使って正しい情報を流すという、「拡がっている場所にフタをする」ような対応が求められています。
また、そのような記事やソーシャルメディアのポストには、間違った情報を伝えるURLを付けないということも徹底されなければなりません。正しい情報を伝えるための記事なのに、拡散されると、その元になった間違った情報まで拡散されることになっては本末転倒だからです。どうしても間違った情報のリンクを貼らなければならない場合は「nofollow link」という、グーグルがそこをクロールしないようにするようHTMLで指示することが推奨されていました。
7）日本メディアの課題は
表面的にざっと議論しただけでも、ネットやソーシャルメディア上のミス／ディスインフォメーションなどにニュースメディアが対抗していくためには、情報収集だけでなく、発信も効果的に行うことができるソーシャルメディアの知識や、ネットの検索などのユーザーの動向を想像してコンテンツを組み立てたり、コードにも細工をしたりする幅広いデジタルとネットの能力が不可欠であることがおわかりになったと思います。
単発の間違った情報の検証や政治家のファクトチェックであれば、従来のニュース取材と「裏取り」のような伝統的な手法で対応できるかもしれませんが、継続的に作業をしなければ、ミス／ディスインフォメーションの疑いがある際に対応する能力のあるメディアとしても認識されませんし、そのスキルも習得できません。やはり常勤のファクトチェッカーを始動させることが必要ではないでしょうか。
反対にユーザーのみなさんは、そのメディアがミス／ディスインフォメーションについて検証するニュースを出す場合、これまで触れてきたような点にどれだけ配慮を施しているのかが、そのメディアのファクトチェックや検証の実力を測る目安となるでしょう。
