1月1日に発生した能登半島地震では、被災地の人々を、被災地外のホテルや旅館などの一時的な避難施設に移す「二次避難」が注目されている。行政が本格的に二次避難に力を入れる前から、個人の力で二次避難の大きな流れを作り出した人物がいる。2021年に珠洲市に移住し、東京の本社機能も一部移転させた東証プライム上場の医薬品製造販売会社「アステナホールディングス株式会社」社長の岩城慶太郎氏（46）だ。発災直後から支援活動に奔走し、二次避難先となるホテルを確保。集落住民を移送したり、二次避難先と被災者のマッチングサイトを立ち上げたり、さらには被災地と二次避難先の金沢を運行する定期便のバスを走らせたりと、矢継ぎ早に支援を展開する。今では復興後のビジョンづくりも手掛けている。

岩城氏が珠洲市に移住したのは2021年6月のこと。2016年に夫婦で何となく訪れた能登の魅力に惹かれた。2020年からのコロナ禍でテレワークがスタンダードになったことから移住を決心。高齢化率50％を超える過疎地でビジネスを行うことは会社にとっても意義があると、自らが社長を務めるアステナホールディングスの本社機能の一部も珠洲市に移転した。「文藝館」という珠洲市が古民家をリノベーションして所有していた施設を借り、社員数名が移住、数名を現地採用した。ようやく住民の生活に溶け込み、地域と一緒になったまちづくり活動を展開していこうと考えていた矢先、今回の地震は発生した。

「私の集落が陸路寸断で孤立した」

地震発生時、岩城氏は東京に帰省していた。外出中だったため、社員の安否を確認しながら帰宅を急いだ。家に着いたのが夜6時ぐらい。それまでに全社員の安否確認を終えた。「まずは（珠洲市にいる）社員が全員安全かどうかを確認しないといけないと思いました。ただ、ほぼ全員が珠洲市外にいたので、無事ということはすぐに確認できました」（岩城氏）。次に行ったのが会社の被害状況の把握だ。本社機能が珠洲市にあるとはいえ、行っている業務は新規事業開発と庶務など一部事業に限られる。「事業継続に必要なアセットはほとんどないし、機能として事業継続にかかわるものは郵便物の受け取りぐらいです。ただし、元日ということもあり、重要な書類が届くことはありませんし、もし郵便が止まっていても再発行してもらえば大きな問題にはならないと即判断しました」と岩城氏は振り返る。この2つの確認を終えると、すぐさま市民としての活動を開始した。

「私の住んでいる集落が、陸路が寸断して孤立していることを2日の昼に知りました。これは何とかしないといけない。放っておいたらみんな死んでしまう。情報を集めていくと、自分の集落だけでなく珠洲市のあちこちに孤立集落があることが徐々にわかってきました」

2日の夕方、以前から交流があった西垣淳子副知事に連絡し、自ら情報収集した集落の状況や、自衛隊が船で上がれそうな港を伝え、物資の搬送を依頼した。当時はまだ海岸での地盤の隆起を知る由もない。実際、自衛隊がたどりつけたのは2つの港で、しかも小型船でした漕ぎつけなかったため、十分な物資が運べていないこともわかった。

みなし避難所への流れをつくる

「72時間がすぎた段階で、もう住民を外に出すしかない、と思いました。この段階で救助できていない人は私には助けられない、そう覚悟しました」と岩城氏は語気を強める。

1月4日、自らのFBには「私の活動は、孤立集落の調査から、被災者の一時退避、および一時移住にターゲットを移しつつあります。目標は、奥能登に住む５万人を全員一度外に出すことです。まずは地域の総人口の1％である500人が1月31日まで住めるホテルを手配しています」と自らの活動と今後の方針を書き込んだ。

自費を投じて金沢市内のホテルなどを確保した。結局、災害救助法が適用されて、大半のお金は支払う必要はなくなったが、この行動が、住民を外に出す大きな流れを作った。いわゆる「みなし避難所」である。制度が後から追いかけてきた形となった。

1月5日からは、集落の集団移住を進めた。岩城氏の仲間が調達してきたマイクロバスなど40人ぐらいをのせて、被災地外の宿泊施設に移送させることに成功した。「最初は本当に自分とこの集落をどうにか助けよう、そんなことだけを考えていました。目の前の人たちを放っておくことはできませんから」。マイクロバスでは7日～12日までをかけ、被災地から二次避難先へと被災者を運んだ。

企業や行政ではできないことがある

個人ではなく、企業として活動が展開できなかったのか？　

こんな質問に対し、岩城氏は「本当は、今僕がやっていることは、ほとんどは行政がやることなんですよね。ところが、行政はすぐに動けないですし、根拠となる法律がないと行動がとれない。意思決定と情報伝達が遅いというのは大企業も同じです。だから、今行っている活動も、会社としてではなく、私個人としての活動です。会社のお金もまったく使っていません」と答える。

会社の仕事を休んだのは9日から14日までの5日間だけ。あとは経営をしながら、支援活動を続ける。金沢市片町に、代替となる事務所を借り、社内外の打ち合わせはほぼテレワークで行っている。

経営者としての悩みもある。「私が個人としての活動として行っていると言うと、ほかの社員もみんな真似をするんですね。彼らも珠洲市の住民ですから、自分の責任で被災地に行って活動をすると。経営者なら危険な場所に社員は行かせられません。でも個人での活動で、自分で責任を取ってまで行きたいという社員を止められるか――」。ただ、こうした社員が本当に会社を守ってくれる人間とも言う。

「立派なBCPがあったとしても、実際に動くのは人間です。その時、自分の判断で自律的に動ける人間がいなければ、BCP（※）は機能しないのではないでしょうか」

※BCP＝事業継続計画（Business Continuity Plan：災害など不測の事態に遭遇しても事業を継続できるようにしておくための計画）

矢継ぎ早の支援活動

1月6日からは二次避難希望者を直接受け入れる活動を開始。活動資金を確保するため「能登半島地震避難者受入基金」も設立した。大家族ではホテルに入れないとの問題を聞くと、今度は北陸3県での空き家を募集し始めた。「プライバシーが確保でき、家具・寝具があり、電気・ガス・水道・風呂・トイレが使えること。1月末まで無償で貸し出せることが条件です」。明確な要件を書き込むと、SNSを通じて、徐々に空き家情報が入り始める。これらすべてが1日の岩城氏の動きだ。

その後も、二次避難した人が手持ちのお金がなくても借りられる仕組みをつくったり、仲間とともに二次避難者の仕事を斡旋できるサイトを立ち上げたり、二次避難希望者とホテルや空き家所有者のマッチングサイトを立ち上げるなど、時宜を得た活動を次々に展開した。

1月13日からは被災地と金沢市を結ぶ定期運行バスを走らせた。被災地から人を運びだすだけでなく、一度避難した人でもこの定期便を使うことで自宅などに戻ることができる。「夫婦で避難ができず、奥様だけが二次避難先に移られて、旦那さんは被災地に残って仕事を続けていたというご夫婦がいらっしゃったのですが、旦那様が災害関連死で亡くなってしまい、奥様が旦那様のもとにかけつけたくても手段がないというので僕が車で乗せていきました。その時、定期便が必要だと思ったのです」。

1月27日からは、首都圏の公営住宅に入居する被災者のために、能登－羽田間の飛行機代を支給。28日には、避難所に避難している被災者を二次避難させるコーディネーターを有償で募集（被災者が対象で活動資金を支払っている）。さらに現在では、能登の未来を考えるため、「能登乃國百年之計」プロジェクトとして、語り部500人と、聞き手を募集している。

スピード支援を支えるもの

大きな目標を立て、そこに結びつく１％の成果を実施していく―。これが岩城流だ。

「大企業のやり方をしていたら人が死んでしまうので、ベンチャーのやり方でやる必要があると思いました。ブリック・アンド・モルタルと言われますが、要は、煉瓦とモルタルでとりあえず型枠を作ればいい。最初から精密な設計をするのではなく、とにかく簡単にできることをやって、あとは改善していきます」

岩城氏は大学時代に２年間、ベンチャー企業の立ち上げにかかわった経験を持つ。「当時のスピード感を体でまだ覚えていたのかもしれません」と岩城氏は語る。

ただし、思いつくものを手当たり次第にすべて行っているわけではない。スピードを維持して成果を上げていくには、活動を絞り込まざるをえない。当初は、「命を守ること以外はやらない」というルールを自らに課していたという。

「実は、被災地からバスで洗濯・温泉に行くサービスを提供しようともしたのですが、思いとどまりました。洗濯ができなくても、温泉に行かなくても、人は死にません。むしろ温泉に入浴中に心疾患などで亡くなってしまうリスクがあります」

誰よりも被災者のことを想い支援活動を続けながら、１つ１つの活動を冷静に分析する。

「私は被災地での炊き出しもやりません。炊き出しをすると、避難所の居心地がよくなり、避難所に留まってしまう。結果として感染症が広がったり、寒い中で我慢をしたりと体調悪化を招く。それよりも被災地の外に出てもらうことの方が重要だと私は考えます」

スピード支援を支えるもう1つの要素はネットワークだ。もともと顔が広く、地元にも知り合いが多いということもあるが、彼のネットワークは常に成長していく。SNSを通じて、彼が活動方針を打ち出すと、賛同する人々が即座に集まり、チームとして対応にあたる。

1月8日「東京で支援できる人は集まってください。東京で二次避難先の手配などをします」とFBで呼びかけると、30人以上が集まり、「相談班」「ホテル手配班」「運送手配班」など、手分けをして活動が展開された。

被災者と二次避難先のマッチングサイトの立ち上げも、システムを立ち上げる人、コールセンターの運用を考えてくる人と、活動が広がっていったという。

アリの一穴を開ける

「私のやっていることはすべてアリの一穴なんです。堤防にアリが一穴を開ければ、その穴は徐々に大きくなり、やがては堤防をも崩します。だから1％という成果を目標に掲げているのです。それが実現できれば、やがて大きな流れになるはず」。

そんな岩城氏が感じている最大の課題は、高齢者など要支援者の居場所がないことだ。二次避難先に避難させるにしても、見回りや介護の問題が残る。病院は、病気を患っていなければ引き受けてくれない。さらに福祉施設は平時から満床状態で、近県まで広げても引き受け施設はない。

「家族は何やってるんだって思うんです」と岩城氏はこぼす。

「僕のところに、ご家族から連絡がくるんです。ジジババがまだ避難所におる、どっか安全に避難させられる場所はないかってね。お前の家はどうなんだ、と聞くと、うちはちょっといる場所がないと言う。自分の父ちゃん、母ちゃんの命を救いたいという強い気持ちはあるが自分では何もできない。これが現実なんです。日本はその余裕を失ってるんです」

今、避難所にいる高齢者も8割ぐらいは家族がいるはずだと岩城氏は推測する。

「もちろん身寄りがないじいちゃん、ばぁちゃんは何とかしないといけません。将来的には、グループホーム型の仮設住宅などもできるかもしれません。でも、本当はご家族と一緒にいた方が、幸せだと思うのです」

白いキャンパスに未来の姿を描く

壊滅的ともいえる被害を受けた珠洲市の未来をどう考えるのか―。

「1年以内に能登の未来について、5000のビジョンを集めたいと考えています。5000は奥能登２市２町の総人口の約10％。まずは、アリの一穴で１％の500を集める。能登の市民の中に、能登に高層ビルやタワーマンションをつくりたい人はいないでしょう。きっと市民の皆さんが欲しいのは30年前に普通だった風景だと思うのです」

1980～1990年の珠洲。「大きな鉄筋の立派な建物もなければ、便利な都市型の施設もない。海と波があって、自然豊かで困らない程度に暮らせる」。移住したころから、岩城氏自身、そんな姿を求めてきた。

「地震があったからといって、私の想いは変わりません。大きな便利な施設も、すべて壊れた。白いキャンパスになったんです。ここにどんな絵を描くか。見方を変えたら大きなチャンスですよね。私の仲間も、言葉にはしませんが、そう思っています」

構想の実現に向けて、30人のイニシアティブを集めることも目標に掲げる。同じビジョンを共有する仲間が増えれば、新たなまちづくりが可能になる。岩城氏を先導にした新たな復興計画はすでに動きだしている。

本記事は「リスク対策.com」2024年2月3日掲載記事の一部加筆修正したのものです。　取材・執筆：リスク対策.com　中澤幸介