年金制度に関する国際的な評価で上位10カ国にアジアから唯一ランクインしたのはシンガポールだった。年金制度の充実には、シンガポールの国家としての意志を感じさせる。

アジアNo.1の年金先進国

　コンサルティング企業マーサーの評価によると、年金制度で日本は37カ国中31位だった。

　この評価は「十分性」、「持続性」、「健全性」の3つの観点に基づくが、日本の場合はとりわけ「持続性」が大きなマイナス要因になった。人口も経済も右肩上がりの時代に導入された、現役世代が納める保険料を受給世代に回す「賦課方式」がいまだに続く現状をみれば、さもありなんといったところだろう。

　これと対象的に、マーサーのランキング上位10カ国には、社会保障が充実したデンマークなど北欧諸国が目立つ。ところが、そのなかにシンガポールがアジアの国として唯一ランクイン（7位）していることは目を引く。6位だったノルウェーと総合評価での差はわずかで、将来的にシンガポールが逆転する可能性もある。

シンガポールの年金制度とは

　それでは、アジアNo.1シンガポールの年金制度とはどのようなものか。

　年金に限らず、シンガポールの社会福祉は「自助努力」を基本にする。自分の面倒は自分でみるべきで、国家による扶助は最後の手段、というのだ。

　そのため、年金でも日本の賦課方式ではなく、受給者自身が現役時代に納めた保険料を基本にする「積立方式」が採用されている。積立方式が「持続性」での高い評価につながったことは疑いない。

　ただし、シンガポールの年金制度はそれだけで高評価を得たわけではない。

　どんな制度も万能ではなく、社会情勢の変化に適応させることが欠かせない。シンガポールもやはり高齢化や少子化に直面しており、これらの変化に対応した改革が続けられてきたことが、結果的に全体としての高評価につながったとみられる。

　例えば、積立方式の場合、現役時代の所得が低く、保険料を十分積み立てられなかった人はほとんど受給できず、老後格差がさらに大きくなる可能性もある。さらに、シンガポールでは退職後20年を想定した制度設計のため、それ以上長生きすれば積立金が枯渇することもある。

　そのため、シンガポール政府は2009年、年金の支給額を抑えながら、受給資格が生涯失われない新たなプランを導入した。受給者は従来の制度とどちらを適用してもらえるかを選択できる。

　これは積立方式の欠陥をカバーする改革といえるが、この他にも年金支給額の増額、退職時に一時金の付与、定年年齢引上げなども検討されている。

「自分のことは自分で」でも国家が国民を守らないわけではない

　シンガポールの一つの特徴は、「自助努力」が強調されながらも、年金など社会保障に国家が全面的にコミットしていることだ。

　シンガポールでは雇用主と雇用者のいずれも加入が義務付けられている中央積立基金（CPF）のもとに社会保障が一括管理されている。ここには三つの口座が設けられていて、加入者はそれぞれに保険料を積み立てる。

・通常口座（Ordinary Account）住宅購入、教育など

・特別口座（Special Account）年金、不測の事態

・メディセイブ口座（Medisave Account）入院、医療

　このように国民生活のほとんどを公的サービスがカバーする。そのため、同じように「自分のことは自分で」という発想が基本でも、シンガポールはこの点でアメリカと異なる。アメリカの場合、民間の年金など市場に社会保障を委ねる割合が高く、これが格差の拡大に拍車をかけているが、国家が一元的にカバーするシンガポールの制度は格差を圧縮する効果が高いといえる。

　一方、シンガポールは日本の制度とも大きく異なる。日本の場合、業種や企業ごとに年金や健康保険が分断されている。いわばつぎはぎの制度設計は、企業や業種ごとの特性に合わせたものともいえる。

　しかし、各国の社会保障の比較に先鞭をつけたデンマークの政治学者エスピン=アンデルセンによると、業界団体などが大きな役割を果たすタイプでは、業種間の格差が生まれやすいだけでなく、業種間の労働力移動が妨げられやすい。

　これに対して、国家のもとで一元的な制度が確立したシンガポールは、この点だけなら社会福祉先進国である北欧諸国のそれに近い。

ビジネスと社会保障の両立

　シンガポール建国の父リー・クアン・ユーはヨーロッパの充実した社会保障を「独立心を妨げるもの」とみていたという。自助努力を基本とするシンガポールの社会保障は、この哲学に基づく。

　だとすると、なぜその後のシンガポールでは、年金改革をはじめとする社会保障の拡充が進められたのか。そこには、高齢化などの社会情勢の変化だけでなく「よい社会保障が国際競走を勝ち抜くために必要」という考え方があったとみられる。

　都市国家で国土面積が狭いシンガポールは、金融をはじめ利益率の高い産業を育成することで生き残りを図ってきた。そのため、優秀な人材の確保、投資の誘致、起業の支援などに国をあげて取り組んでいる。

　その結果、登記のしやすさなど「ビジネスのしやすさ」に関するランキング（世界銀行のDoing Business）や、国際競争力のランキング（スイスのビジネススクールIMEの世界競争力ランキング）などで、ほぼ毎年三位以内に入っている。

　ところで、シンガポールの年金や社会保障は、永住権をもつ外国人も対象になる。国際的に優秀な人材の奪い合いが激しくなるなか、充実した社会保障は移住希望者にとって一つの判断材料になる。シンガポールの社会保障改革は、この点でビジネス支援にもつながっているのであり、縦割りではない改革の成果といえるだろう。

国家としての意志

　もちろん、国によって社会のあり方は異なり、ある国でうまくいっても、それがどの国でも当てはまるとは限らない。また、シンガポールの制度も万能ではない。

　しかし、老後2000万円問題で「年金100年安心」のキャッチフレーズも色あせ、国際イベントにエネルギーを割くことばかりが目につく日本の状況を振り返れば、社会情勢の変化に合わせて完全でなくとも改革を続けるシンガポールの精神は見習うべきだろう。

　いくら昔を懐かしんでオリンピックを開催しようとも、その頃の右肩上がりの社会情勢に戻すことはできないのだから。