6月26日～28日にドイツのエルマウで行われた先進7カ国首脳会議（G７サミット）では、最終日の28日に「世界の食料安全保障に関するG7声明（エルマウ、2022年6月28日）」が首脳声明とは別に採択され発表された。

　その内容は、飢餓に直面する人々を守るために45億ドル（約6100億円）を追加で拠出することが柱となっており、ウクライナ農産物輸出再開や代替ルート確保のための協力の方向性が示されている。米国ホワイトハウスによると追加拠出の内、半分以上（27.6億ドル）を米国が拠出するということだ（日本は2億ドル）。

　米国は、新たに発表した27.6億ドルの人道的・経済的追加支援のうち、20億ドルは緊急介入による人命救助に、7億6000万ドルは食料、肥料、燃料の高騰の影響を受けた脆弱な国における貧困、飢餓、栄養不良のさらなる増加を緩和するための持続的な短期食料支援に充てられる予定ということだ（※FactSheet,The White House,June28)。

　しかし残念ながらＧ7サミットにおける食料安全保障の議論は、各国毎の支援強化策（支援額の積み増し）の紹介に終わった側面も強かったと感じている。なぜなら