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日米FTA後の食と農を考える ～世界の農村を支える小農と家族農業への国際的注目

松平尚也農業ジャーナリスト、龍谷大学兼任講師、AMネット代表理事。
（写真:つのだよしお/アフロ）

　2020年1月1日、日本農業の根幹を揺るがすと批判される日米貿易協定（以下、日米FTA）がTPP（環太平洋経済連携協定）、日欧EPA（日EU経済連携協定）に続き発効された。政府は農林水産物の生産額がTPPと日欧EPAの影響も合わせて最大3100億円減ると試算しており、畜産をはじめとしてかつてない影響が日本農業にふりかかり始めている。

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松平尚也
農業ジャーナリスト、龍谷大学兼任講師、AMネット代表理事。

農・食・地域の未来を視点に情報発信する農業ジャーナリスト。龍谷大学兼任講師。京都大学農学研究科に在籍し国内外の農業や食料について研究。農場「耕し歌ふぁーむ」では地域の風土に育まれてきた伝統野菜の宅配を行ってきた。ヤフーニュースでは、農業経験から農や食について語る。NPO法人AMネットではグローバルな農業問題や市民社会論について分析する。有料記事「農家ジャーナリストが耕す「持続可能な食と農」の未来」配信中。メディア出演歴「正義のミカタ」「めざましテレビ」等。記事等に関する連絡先：kurodaira1974@gmail.com(お急ぎの方は連絡先をご教示くだされば返信します）。

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