「教員不足解消へ全国調査」と、23日付で共同通信は報じている。「教員不足解消」と「全国調査」、このふたつの言葉がストレートにつながるのかどうか、いまひとつわからない。はたして、全国調査すれば、教員不足が解消できるのだろうか。

　報道は、都道府県と政令指定都市の教育委員会に「教員発掘」の取り組み状況などを尋ねる調査を文科省が23日に始めた、というものだ。

　調査は、今年4月の新学期スタートにあわせて、3月末までに行う教員確保の具体策や、それによる人材確保の「見込み」を答えさせるものだという。平たく言えば、「どんな策を講じて、何人くらいを確保できそうなんだ？」と訊くものらしい。

　調査と言いながら、「早く策を講じて人材を確保しろ」と尻を叩いているように聞こえる。やるべき策を教育委員会が実行していないのなら、そう言われても仕方ないのかもしれない。しかし、はたして、そうなのだろうか。

　共同通信は、文科省は教員免許をもちながら教職に就いていない人たちを「発掘」して教員になってもらう事業の予算を確保して各教育委員会に早期の実行を促しているものの、「自治体によって取り組み状況には差があるとみている」と伝えている。せっかく予算を用意しているにもかかわらず、活用されていない実態に苛立っているようだ。

　問題は、「発掘」が簡単ではないことだ。教員になってもらうための説明会などを開いている教育委員会も少なくないが、効果をだしているとは言いがたい。働き方改革が遅々としてすすまないなかで、ただ「教員になってください」と呼びかけたところで、反応があるとはおもえない。

「呼びかけのための予算」をいくら用意したところで、効果のないことに積極的になれるものではない。教育委員会も教員不足に頭を抱えているのだから、効果のある策なら積極的に取り組みたいはずである。その効果的な策がみつからないからこそ、せっかくの予算も使えずにいる。

「調査」でもって、教育委員会の尻を叩いてみたところで、とても教員不足解消につながるとはおもえない。そうではない、教員不足解消のために効果的な具体策を考え、提案する姿勢が文科省には求められているのではないだろうか。