PayPalがLibraから脱退したことが正式に報じられた。クレジットカードのVISA、MasterもここへきてLibraへの支持を公式に表明することを躊躇しているという。発表から3ヶ月足らず、ペイメント業界の支持を失いつつあることは、Libraにとってどのような意味を持つのだろうか。

Libraを率いるDavid Marcus氏はPayPalの元社長で、Facebookのメッセージング製品を担当し、2017年末からCoinbaseの取締役を務めている。Libraが目指す「インターネット・ オブ・マネー」とは、各国のマネーロンダリング規制に阻まれてPayPalが成し遂げられなかったことであり、彼らはBitcoinバブルを契機に急速に整備された暗号資産規制に商機を見出したものの、ここ数ヶ月の規制当局からの予想外に厳しい反撥に伴う環境の変化によって、当初の目論見が崩れつつあることを示唆しているのではないか。

各国はBitcoinの運営者がいないこと、インターネットを厳しく規制したところでBitcoinを止められないことを前提に、それがマネーロンダリングに悪用されたとしても、少なくとも法定通貨に換金するところで捕捉できるように規制を整備してきた。Bitcoinを利用する個人を直接規制の対象にすることは難しいため、交換業者に対して本人確認をはじめとした規制を適用してきた。Libraの着想は暗号資産による送金に対してAML/KYC規制が適用されないことに着目して、AML規制の適用を受けない送金手段を構築しようとするアイデアだったと考えられる。

しかしながらLibraを暗号資産として認めることに対して、Libra協会が本拠を置くスイスを除いた各国の金融当局は難色を示しており、独仏は明確に禁止することを表明している。さらに暗号資産による送金に対しても、Libraの発表と相前後してFATFがトラベルルールと呼ばれる新たな規制の導入を決めた。つまりLibraは多くの国々で暗号資産として認められるかどうか不透明な上に、仮に認められたとしてもマネーロンダリング規制の対象となることが明らかとなりつつある訳だ。この数カ月の動きによって、Libraをマネーロンダリング規制の影響を受けないグローバル通貨として立ち上げることは、極めて困難になったといえる。

スイス当局の関係者は「リブラより、密かに開発される他の仮想通貨の方がはるかに懸念事項」と表明しており、これもまた一面で事実ではある。しかしながら利用に高いリテラシーを要し、価格変動のリスクが大きいBitcoinをはじめとした暗号資産に対して、優れたユーザーインターフェースを実現し、実際に多くの場所で使うことができ、利用者が価格の安定を信じるであろうLibraの社会的インパクトがBitcoinの比ではないと規制当局が考えたとしても不思議ではない。運営主体が明確で、通貨発行益を運営者で分配する仕組みとしたことも、中央銀行に対する挑戦状と受け取られたのではないか。

早くもLibraが挫折しつつあることは、必ずしもステーブルコイン全般の未来に対して影を投げかけるとは限らない。マネーロンダリング規制を潜脱する支払い手段としてのLibraに対しては各国が協調して規制の穴を塞ぎつつあるが、例えばセキュリティートークンなどの買付資金として、AML/KYC規制に服するかたちでのステーブルコインの発行までが規制されるとは限らないからだ。

とはいえLibraの試みが藪蛇となって、暗号資産や支払い手段に対する規制そのものに対して見直しが入ることも考えられる。今年来年と各国当局やFATFがどういった規制を導入するのか、VISA、Masterといったクレジットカード・ブランドや、StripeなどPayPal以外の決済事業者が今後Libraとの距離をどう取るのか、引き続き目が離せない展開となりそうだ。