「ヤフーの2020年問題」と称される特許を分析する

特許5142237号公報

「ヤフーを待つ2020年問題 今年失効する重要特許TOP5」という記事に掲載されていた「個人情報保護システム、処理装置および記録媒体」という特許、非常に重要性が高いという見立てなので、(乗っかってしまってすみませんが)その内容について調べてみました。

特許番号は5142237号、出願日は2000年10月17日なので、今年の10月17日に権利満了します。スタートアップ企業により出願され、その後に個人の方(当該企業の関係者の方と思われます)に譲渡の後、さらに、2017年2月3日にヤフー株式会社に譲渡されています。何回も書いているように、一般的に、ドットコム系の新たなアイデアの「カンブリア爆発」が起きた2000年前後に出願された特許には要注意です。

発明の基本的アイデアは個人情報を保護するために、「実在人物」に対応する「仮想人物」を生成し、「実在人物」の属性をサービス提供者から隠して、「実在人物」と「仮想人物」の対応付けは別の信頼できる機関に任せるという仕組みです。1999年にマッキンゼーのコンサルタントが書いた「Net Worth」という書籍で提唱されていた「インターミディアリ」という概念を具現化するような発明であると思われます。

出願当初の請求項1を見ると、発明者が狙っていた特許の内容が理解しやすいです。

【請求項1】

コンピュータシステムを利用して、ネットワーク上での個人 情報を保護する個人情報保護方法であって、

現実世界での実在人物がネットワーク上で行動する際に、仮想人物になりすまして該仮想人物として行動できるようにするための所定の仮想人物を誕生させる仮想人物誕生ステップと、前記実在人物と前記仮想人物との対応関係を特定可能な情報を守秘義務のある所定機関に登録する登録ステップとを含むことを特徴とする、

個人情報保護方法。

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