総務省が19日に発表した2023年12月の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で2.3%の上昇となった。伸び率は2か月連続で前月から縮小し、2022年6月の2.2%以来18か月ぶりの低い水準となった。

　電気代、都市ガス代の下落幅が拡大し、エネルギーにより総合の上昇幅が縮小した。生鮮食品を除く食料の伸びが鈍化。サービス価格は2.3%の上昇となり、消費税率引き上げの影響を除いて1993年10月の2.4%上昇以来の伸びとなった前月からは横ばいとなった。

　生鮮食品を加えた総合指数の前年同月比は2.6%の上昇（11月は同2.8%）、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は同3.7%の上昇（11月は同3.8%）。

　政府による電気代・ガス代の負担軽減策による影響も大きく、これで日銀の物価目標に接近したとの見方はできない。むしろサービス価格の高止まりとともに、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数の数値も意識しておく必要があろう。

　同日公表した2023年平均の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は前年比3.1%上昇となった。3.1%の上昇幅は1982年に並び41年ぶりの高い伸びとなった。