総務省が19日に発表した4月の全国消費者物価指数（除く生鮮食料品＝コア）は、前年同月比で3.4%の上昇となった。伸び率は3か月ぶりに拡大した。

　総合指数は前年同月比で3.5%の上昇。

　そして以前に日銀はこちらを重視したいと言っていた生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコア）は、同4.1%もの上昇となっていた。消費税導入時や増税時の伸び率を上回り、第二次石油危機の影響で物価が上昇していた1981年9月以来、41年7か月ぶりの上昇率となった。

　4月の消費者物価指数（除く生鮮食料品）は、政府による電気・ガス料金の負担軽減策の影響分が含まれ、これを除外すれば前年同月比で4%を超す上昇となっている。

　米労働省が12日に発表した4月の消費者物価指数は、前年同月比5.0%の上昇と日本の消費者物価指数を上回っていたが、 上昇率は前の月の6%を下回り、9か月連続で縮小していた。

　米国では消費者物価にピークアウト感がみられるのに対し、日本の場合は上昇はこれからが本番のような様相となっている。

　食品や日用品といった生活必需品の値上げがまだ続いていることに加え、賃金の上昇などによる影響が今後拡がってくる事が予想されるのである。

　4月の全国消費者物価指数での寄与度は食料品ばかりでなく、家電や携帯電話など多岐にわたる。値上げの動きは食料品からさらに拡がりを見せつつある。

　財・サービス分類指数でみると、持家の帰属家賃を除くサービスは前年同月比2.4%の上昇となっている。

　日銀は賃金が伴わない物価上昇では、異次元緩和を修正する気はなさそうだが、現実には賃金上昇も伴う物価全般に上昇圧力が加わってきている。

　これについて、いまだ「デフレ」との認識（経済諮問会議）というのは、現実離れし過ぎてはいまいか。しっかり現実を見据え、適切な金融政策を行わなければ、相応のしっぺ返しを受ける可能性がある。