一時、MMT（現代貨幣理論）という理論がメディアなどでも取り上げられた。書店でもMMTに関する書籍が並ぶなどしていたが、どうやら一時的な流行に止まったようである。

　MMT（現代貨幣理論）とは、現代貨幣理論とも呼ばれる新たな経済理論で、従来の主流派経済理論とは大きく異なるとされている。

　MMT（現代貨幣理論）とは、「自国通貨を発行できる政府は、インフレにならない限り、大量の国債発行をある程度許容する」といった主張を持った経済理論とされる。

　ここで注意する必要があるのは、「インフレにならない限り」という部分ではなかろうか。

　2021年中頃から、欧米の物価指数が上昇し始め、2022年に入りそれが加速してきた。つまりインフレが発生したのである。

　このインフレのきっかけが新型コロナウイルスの感染拡大であった。人や物の移動が途切れなどしたことで、経済に下押し圧力が掛かり、政府は積極的な財政政策を打ち出した。さらに中央銀行も積極的な金融緩和策を推し進めた。このあたりまではMMTに即した動きとみる向きもあったかもしれない。

　ところが新型コロナウイルスへの過度な恐怖が後退し、経済が正常化に向かってきたことで、状況が変化した。モノやサービスの需要に対し、人手不足や物流の停滞などで供給が一時的に追いつかない事態が発生した（サプライチェーン問題）。これが物価上昇のきっかけとなった。

　そこにロシアによるウクライナ侵攻によって、エネルギー価格や原材料価格が上昇し、世界的な物価の上昇を促した。それに対して、欧米の中央銀行は積極的な利上げに踏み切り、金利は上昇した。

　MMT（現代貨幣理論）での「インフレにならない限り」ということは「金利が上昇しない限り」という言葉にも置き換えられる。

　金利も物価も当然上げ下げする。この理論はあくまで物価が低迷し、金利が上昇しないなかではいかにも正当化されるようにみえるが、あくまでそれは見せかけに過ぎない。リスクそのものはむしろ蓄積されることになる。