総務省が20日に発表した2022年12月の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.1となり、前年同月比で4.0%の上昇となった。第二次石油危機の影響で物価が上がっていた1981年12月の4.0%以来、41年ぶりの上昇率となった。

「2020年基準　消費者物価指数　全国　2022年（令和4年）12月分」総務省 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

　総合指数は2020年を100として104.1となり前年同月比は4.0%の上昇、生鮮食品を除く総合指数（コア）は104.1となり前年同月比は4.0％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコア）は102.1となり前年同月比は3.0%の上昇。

　原材料高や円安の影響で価格転嫁が進む食料の伸びが拡大した。ハンバーガーなどの外食やあんパンなどの穀類、食用油などの値上げによる影響が大きい。都市ガス代や電気代を中心にエネルギーも上昇に寄与。携帯電話機の価格上昇なども影響した。

　確かにコストプッシュ型の物価上昇ではあるが、だからといって日銀の物価目標値の2%の2倍ともなっているにもかわらず、日銀が緩和策をさらに推し進める必要はないはず（期間5年の共通担保オペの新設など）。

　むしろ金融政策の正常化をすすめ、物価動向を睨んで柔軟で機動的に動けるようにすることが必要ではないのか。緩和しかできない現在の日銀体制では、物価に応じた政策修正などできはしない。これで果たして本当に良いのであろうか。

　日本銀行法第二条には「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」とあるが、現在の日銀はこれを遵守しているといえるのであろうか。

　ちなみに2022年通年でみた生鮮食品を除く総合は102.1と前年比2.3%の上昇となり、日銀の目標値である2%を通年でも超えている。