大手銀行などが主導するスマートフォンを通じた個人向けの送金サービスが10月にスタートする。このサービスは、10万円以下の個人間の送金を対象とし、大手銀行の三菱UFJ、三井住友、みずほ、りそななどが共同で設立した決済サービス会社を通じて、今年10月11日から、順次、スタートする（9日付NHK）。

　この「ことら送金サービス」は異なる銀行間でもスマートフォンの決済アプリを使って無料または安価な手数料で送金できる。運営会社はことら（東京）。

　利用者は個人間で10万円以下であれば、アプリに携帯電話番号やメールアドレスを入力するだけで送金できるようになる。

　ことら自体のアプリはなく、各金融機関の決済アプリなどを通じての利用となる。サービスには大手銀行や地方銀行など37行が参加を表明した。三菱UFJ銀行と三井住友銀行とみずほ銀行は8日、全国の金融機関が加盟する決済アプリ「Bank Pay」を通じて10月11日から無料で送金できるようにすると発表した（8日付日刊スポーツ）。

　Bank Payはその名の通り、銀行と強く紐付いているスマホ決済となる。従来のPayPayなどは、その多くがクレジットカードを登録し、引き落としはクレジットカードの支払日にまとめて銀行口座から精算される。

　これに対してBank Payはクレジットカードを登録する必要がない。登録するのは銀行口座となる。事前にアプリ内にチャージしておく必要がなく、Bank Payで支払いを行うと、登録した銀行口座から即座にお金が引き落とされる。つまりスマホ決済のデビットカード版ともいえるものとなる。

　Bank Payは2019年10月からスタートしたが、普及は拡がっているのであろうか。

　加盟店側としては加盟店の手数料率が1%台と安く、ひとつの銀行と契約するだけで、全口座引き落とし対応が可能、3営業日後に入金となるなどメリットは大きい。

　しかし、利用者側からするとポイント還元などを行っているPayPayなどに比べて魅力が欠ける。つまり、Bank Payを使うインセンティブに乏しいといえる。むろん銀行の決済インフラを利用するので安心という側面はあるが、それよりも還元セールの方が魅力という利用者は多いであろう。

　「ことら送金サービス」の開始によって、Bank Pay利用の起爆剤になるかどうかは不透明ではある。しかし、より安全性が高く、コストの安いスマートフォンを通じた個人向けの送金サービスの開始によって、スマホを使った送金サービスの普及を促すこともありうるか。

　ことらでは、将来的にはPayPayや楽天Payなどの決済アプリ事業者にも参加してもらう構想を描いているようである。