22日の日銀による指し値オペの応札・落札額が4277億円となっていた。10年カレントの366回は0.250%を付けていなかったものの、365回が0.250%をつけていたこともあり、応札があったものとみられる。

　この連続指し値オペは26日まで継続することになっているが、いまのところ債券相場そのものを押し返すほどのものとはなっていない。

　22日はむしろ超長期債がさらに売られ、20年債利回りも1%台を回復。26日には通常の国債買い入れが予定されているが、状況次第では25日に臨時オペが入る可能性がある。

　しかし、このまま市場がおとなしくしているのか。22日は海外勢がスワップ市場で10年などをアグレッシブに払いをしていたとの観測もあった。超長期債への売りも海外勢であった可能性もある。

　その背景には、来週の日銀の金融政策決定会合での、何かしらの微調整への期待もあったのかもしれない。

　たとえば長期金利コントロールのレンジ幅のプラスマイナス0.25%からプラスマイナス0.50%への拡大など考えられる。

　それを黒田総裁が飲むのかという疑問もあるが、可能性がまったくないわけではないかもしれない。ただし、これをやってしまうとさらなる催促相場を招くリスクがある。

　ただ、決定会合で何もしないとなれば、日銀の緩和強化ばかりが注目されて、さらなる円安を招く恐れもある。

　ひとつの手段としては政策変更はなくとも、決定会合における反対票が出てくれば、多少なり状況を改善させる可能性がある。むろん、この反対票とは片岡審議委員のような緩和強化などではなく、正常化に向けての反対票となる。

　現在の円安の大きな要因は日銀というか黒田総裁の頑固さにある。異次元の緩和姿勢をまったく動かす気がないとなれば、円売りで仕掛けやすくなる。少しでも日銀が柔軟性を示せば、簡単に円売りはできなくなるはず。

　この状況下で為替介入も論外となる。それよりも金融政策は双方向であることを示してもらうことが先決だと思われる。