トルコ共和国はアジアとヨーロッパにまたがる国で、その大部分はアジアの西端、アナトリア半島にある。世界で最も親日的な国の一つとしても知られる。首都はアンカラ。最大の都市はイスタンブールである。

　そのトルコの通貨であるリラがドルや円に対して最安値を更新した。トルコリラに対しては日本の投資家による買いも多く入っていた。その理由のひとつに「高金利通貨の代表格」という位置づけがあった。

　ところがこの高金利が気に食わない人物がいた。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領である。

　エルドアン大統領は過去2年半に3人の中央銀行総裁を突然解任した。二桁の高インフレにより、トルコ中銀は利上げを行ったのだが、エルドアン大統領は利上げでなく利下げを迫ったのである。

　利下げとそれによる通貨安によって景気は浮上するとの認識をエルドアン大統領は持っているようである。リラ下落によってトルコが工業大国に生まれ変わるとした。それに反するような動きをしたトルコ中銀のトップを自分の意に従うものに変えようとしたといえる。

　9月にトルコ中銀はハト派的なスタンスに転じた。その結果、高インフレは止まらず、通貨リラは大きく下落した。しかし、それによって輸出が伸びて景気が回復したわけではない。むしろ、リラ急落はトルコの中流層に大打撃を与え、投資家をいらだたせることになった。

　このため、トルコ中央銀行は12月1日、通貨防衛のための為替介入を行った。同中銀が直接介入を公にするのは珍しいが、この背景には大統領の意向があった可能性もある。

　しかし、介入による効果も一時的なものとなりそうである。トルコ中銀にはいっそうの介入に十分な外貨準備の余力が残っていないとの観測もある。

　トルコのエルドアン大統領は2日未明、エルバン財務相の辞任を承認し、後任にネバティ副財務相を指名した。

　中央銀行のトップを変えたり、財務相を変えても状況が好転することは考えづらい。利下げや通貨安が経済にとっては最高の状況ではないことを大統領自身が認識すべきことながら、その考えを改めさせることは無理であろう。