米国のバイデン大統領は21日夜、米国ではガソリン高が来年も続くとの予想を示し、OPECなど国外の産油国が供給を抑制しているためだと指摘した。また米最大の原油貯蔵拠点であるオクラホマ州クッシングの原油在庫は減少が続いており、原油価格が1バレル=100ドル超となった時期の水準に近づきつつある(23日付ブルームバーグ)。

 石炭や天然ガスの需要拡大によって原油価格にも影響が拡がった。これに対しOPECプラスでは増産拡大など価格調整の動きをみせなかったこともあり、原油価格が上昇した。

 原油価格のベンチマークともいえるWTI先物12月限の価格は25日に、85.41ドルまで買われ、2014年10月以来の高値を付けた。

 その2014年にWTI先物価格は100ドルを超えていた。それ以降、100ドルを超えることはなかった。しかし、オクラホマ州クッシングの原油在庫が2014年に100ドルを超えた水準と同程度ということは、100ドルに戻ることもありうるのか。

 すでに原油先物は100ドルを超えるとの見方は出てきている。たしかにチャートからみて100ドル超えもありうるかとみていたが、それが現実味を帯びてきたように思われる。

 この原油先物価格の上昇にはいくつかの要因が絡んでいるが、少なくとも一時的なものとはいえなくなりつつある。バイデン大統領が指摘したように、米国ではガソリン高が来年も続くとの予想となっている。

 米国大統領でも原油価格を自由に操作できるわけでは当然ない。OPECやロシアなど非OPEC諸国の思惑も絡み合って、そこに経済正常化によるエネルギー需要の拡大が組み合わさっている。欧州の電力事情など季節的なやや特殊要因、さらには気候変動対策なども絡んできている。

 日本でも冬が近づき、灯油などの需要が増加し、いろいろな制限も解除されたことでガソリン需要も増えることが予想される。電力料金も上昇しているが、電力需要も増加することが予想される。原油高が景気や物価などに今後影響をさらに与えることも予想される。