欧州中央銀行（ECB）は7月6、7日の特別会合で、ユーロ圏の統合消費者物価指数（HICP）が引き続き適切な物価指標だと確認。「理事会は中期的に2%の物価上昇率を目指すことによって物価安定が維持されると考えている。この目標は対称性があり、目標からの上下双方向のかい離は等しく望ましくないことを意味する」と述べ、以前の「2%に近いがそれ未満」という非対称目標を修正したことを明らかにした（9日付ロイター）。

　8日に公表した金融政策の戦略検証で物価目標を、これまでの「2%未満でその近辺」から「2%」に修正した格好ではあるが、物価上昇率の一時的な2%超えを容認したともいえる。

　そしてECBは22日に開いた正式の理事会で、金融政策の先行き指針（フォワードガイダンス）を変更し、物価の一時的な上振れを容認し、より長く超低金利政策を続けることをあらためて表明した。

　パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）については、今はまだ危機下にあり、PEPPは引き続き実施されており、PEPPの終了は絶対的に時期尚早だと考えているとした。

　ラガルド総裁は理事会後の記者会見で、先行き指針の変更が「全員一致ではなかった」と認めた。理事会メンバーのひとり、ワイトマン独連銀総裁は23日、ECBの低金利環境が過度に長い期間にわたり維持される見通しについて懸念していると述べた。

　ワイトマンやウンシュ・ベルギー中銀総裁は、先行き指針の変更等については反対票を投じたとみられるが、いまのところこちらは少数派となっている。

　ワイトマン氏はドイツ連銀のアドバイザーは、国内インフレ率が年末に5%に向かうと予想していると述べたようだが、今後の物価動向次第では状況が変わる可能性もある。

　しかし、ECBの理事会メンバーの多数派はかなりの慎重姿勢であることも確か。これに対してFRBはどのようなスタンスなのか。27日、28日のFOMCの行方にも注意する必要がある。