日銀に事務局を置く金融広報中央委員会は去年8月から9月にかけて「家計の金融行動に関する世論調査」を行い、2人以上の世帯、2052世帯から回答を得た。それによると、買い物など日常的な支払いの主な決済手段を複数回答で尋ねたところ、1000円以下の決済で、現金の割合は前の年（2019年）の84%から70.8%に低下した一方、クレジットカードは9.1%から14.1%に、電子マネーは18.5%から29.6%にそれぞれ上昇した（8日付NHK）。

「家計の金融行動に関する世論調査」（金融広報中央委員会） https://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/

　1万円を超え5万円以下の決済でも、現金の割合は前の年の48.5%から33.9%に低下した一方、クレジットカードは58.5%から65.1%に、電子マネーは3.4%から6.4%にそれぞれ上昇した。

　いずれも比較可能な2007年以降で決済手段としての現金の割合は過去最低に、クレジットカードと電子マネーの割合はともに過去最高となったそうである（8日付NHK）。

　これにはいくつかり要因が働いていたと思われる。そのひとつは、消費税率の引き上げに伴うポイント還元制度がキャッシュレス化を後押しするきっかけとなったとみられる。特にスマホ決済業者が乱立する格好となったが、CMなども積極的に行い、さらに取扱店も拡大したことも要因のひとつか。

　さらにコロナ禍にあって、感染予防も意識して現金をなるべくさわらないため、電子マネーで決済をした人も増えたのかもしれない。そして、巣ごもり需要も影響した。買い物もなるべく控えることで、ネット通販を利用することが多くなり、クレジットカードの決済がその分、増加したとみられる。

　この傾向はこれからも継続すると思われ、徐々にはであるがクレジットカード決済や電子マネーの決済は増加してこよう。ただし。劇的に変化することは考えづらいか。