世界のGDPに対する債務残高比率は第二次大戦後の1946年を上回るとの予想に
IMFのリポートによると、2020年の先進国（日米欧など27か国）のGDPに対する債務残高の比率は前年よりも23.5ポイント上昇し、128.2%となる。1946年に記録した124.1%を上回る公算が大きいと8日の読売新聞が報じた。
これまでGDPに対する債務残高については日本が突出して多かった。このトップの座は譲らないにしても他の国が追い上げてきた。新型コロナウイルスの感染拡大とそれを防止するためのロックダウンなどにより、経済に大きく打撃を受け、各国は経済対策を実施し、その総額は少なくとも11兆ドルに及ぶとされる。これによって日本以外の国もGDPに対する債務残高の比率で追い上げてきたといえる。
日本の債務残高は1990年代あたりから増加傾向にあった。いわゆるバブル崩壊やそれによる金融機関の破綻などによって、何でもありの政策が打ち出された。税収は減少し、一般会計の歳出は増加した。いわゆるワニの口が形成されつつあった。2010年代には税収が回復してきたものの、歳出はそれほど抑えられず、口は開いたままとなった。それが2020年度の大規模な補正予算の編成によって、ワニの上顎が外れた。
欧米もリーマン・ショックや欧州の信用不安を経て、それなりの財政出動はあったものの、債務の増加は比較的抑えられていた。しかし、新型コロナウイルスによって債務の拡大は避けることができなくなった。
これから何が起きるのかは予測しづらいし、あまり予想したくない気もする。債務の増加とともに中央銀行が保有する国債残高の膨張も当然ながら気掛かり材料となる。日本では米国のアコード以前のような中央銀行による長期金利コントロールも行われている。
いまは当然ながら戦時ではない。しかし、債務の膨張と中央銀行への過度な依存は、まさに戦時の状況に酷似している点は注意すべきである。
